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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu180.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「世界FRB」ができて世界共通通貨ができたとき、いま発行されている
通貨のすべてが「世界FRB」の通貨として認知されるわけではない。
2008年11月23日 日曜日
◆激突--アジア・日本VS欧米 宇野 正美：著
http://detail.psearch.yahoo.co.jp/i/j2jvFwxpA.b2ZrFAXMgT83/
◆「アメリカはいまでもイギリスの植民地だ」
クリントン政権第一期目の折り返し地点に入ったあたりから、アメリカの政治・経済に大きな地殻変動が始まっている。それを最もよく象徴しているのが、クリントン大統領自身に起きている変化である。
クリントンとその政権の核であるルネサンス・グループが、反イギリスの意思を明確にしたのである。いや、正確にいえば、クリントンは、「イギリスを支配している者たち」に反旗をひるがえしたのである。この「イギリスを支配している者たち」とは、かつてアメリカを植民地として支配した者たちの系列に属している。そして彼らは、今日においてもなお、アメリカを植民地だと認識している。
いうまでもなくアメリカは、二百数十年前にイギリスから独立した。またいまではアメリカのほうがイギリスよりもはるかに優れた国力をもち、イギリスのかっての栄光はすでに消え去ってしまった。
しかしながら、「イギリスを支配する者たち」にとっては、いまなおアメリカは実質的に植民地以外の何物でもない。実際、彼らはアメリカ独立以後も今日に至るまで、アメリカの政治・経済を左右するだけの大きな力をふるい続けてきた。アメリカはいまなおイギリスの植民地である。イギリスのエスタブリッシュメントにとって、それは何ら疑問の余地のない「事実」なのである。
たとえば次のようなエピソードがある。日本で活躍しているアメリカ人の美術骨董家にアレックス・カーという人物がいる。彼はクリントンと同じように口ーズ奨学金でアメリカからイギリスに渡り、オックスフォード大学で学んだ。彼は、オックスフォード大学入学時の面接の体験を次のように書いている。
「中世のおかしな学服を着せられて大きなホールに案内されました。オーク張りの壁には何百年も前からの歴代の学長や貴族の肖像画がずらりと並び、部屋の遠くの方には学長と先生たち四人が座っていました。その先生たちは部屋に入ってきた僕を見ることもなく話し始めました。
『次はだれですか』
『ミスター・カーです。アメリカ人です』
『そうか。植民地の者か。こちらに来て何を学ぶのかね』
『中国学です』
『中国学? それは古典的な勉強だね。ラテン語のようなものだ』
そう言って学長はやっと僕に向かって話し始めました。
『植民地の者よ。君は中国の古典をこちらで勉強する気か? 古典というのは厳しいものだ。なまけるではないぞ！ では下がってよろしい。次の人を呼びなさい』
（アレックス・カー『美しき日本の残像』新潮杜）
オックスフォード大学の学長がアメリカ人に向かって、「植民地の者」と呼びかける。それは、かつての大英帝国の栄光から抜け出ることのできない、時代錯誤の老人のたわごとなのだろうか。古い価値観や誇りの意識を守りたい一心での「虚勢」なのだろうか。そうではない。「イギリスを支配している者たち」にとっては、アメリカは今日においてもなお、「真実の植民地」にほかならないのである。
◆ロスチャイルドに背くクリントン
「イギリスを支配する者たち」をたばねているのが、第-章でも述べた、世界有数の特権階級ロスチャイルド家である。ロスチャイルド家は中世から近世にかけて、ヨーロッパの王や貴族たちの財産運用を任された「宮廷ユダヤ人」として最大の勢力を誇った。そして近代以降のロスチャイルド家が、金相場の実権を握り、巨大多国籍企業のネットワークを全世界に張りめぐらす世界最大の財閥であることはいうまでもない。
ロスチャイルド家は「宮廷ユダヤ人」当時も「大財閥」としてある現在も、ユダヤ地下政府と欧米エスタブリッシュメントの執行代理人の役割を果たしている。このロスチャイルド家が代々、アメリカの独立当時から今日に至るまで、アメリカの支配階層である東部エスタブリッシュメントを指導してきたのである。
ロスチヤイルド家のてこ入れによってアメリカのFRB一アメリカ連邦準備制度理事会一がっくられ、ロックフェラー、モルガン、カーネギーなどのアメリカ財閥が形成された。またアメリカは独立以来の二百数十年間、このロスチャイルド家とつながった大統領でなければ、だれも満足にその政治力を行使することができなかった。
◆アメリカが破産宣告するとき
そして一九九〇年代の現在である。クリントンとその核であるルネサンス・グループがアメリカ政治への取り組みを始めたそのとき、アメリカはまさしく再起不能の重病に陥るほどの疲弊状態にあった。
「では、どんな方法で彼らはわが国の息の根を止めようとしてきたのだろうか? それこそ本書の重要なボイントなのだが、簡単にまとめると、返せなくなるまで借金しつづけることによって、政治家たちはわが国の息の根を止めようとしているのだ」（H・フイギージュニア『九九五年合衆国破産』クレスト杜)
H・フィギー・ジュニアによれば、一九九五年には、連邦政府の累積債務は六兆五六〇〇億ドル（約六五七兆円）に達する。そしてこのまま利率が上がらないとしたら、合衆国が支払う利子は六一九〇億ドル（約六二兆円）になる。この二つの金額のうち前者は、年問の個人・法人所得税総額のじつに九倍、後者はその八五パーセントという「吐き気がするほど」莫大な額なのである。（一九九四年十二月二〇日の為替レート、一ドル一〇〇円一九銭で換算）H.フィギー.ジュニアは、この数字がいかに返済不可能なものであるかを述べたあとに、きっぱりとこういい切っている。
「これが合衆国の明日の姿なのである」（前掲書）だれが見ても、アメリカが破産宣言をするときがまもなくやってくる。そしてすでにH.フィギー・ジュニアが破産を予想した一九九五年が到来している。
◆世界共通通貨が発行される日
世界の主要な通貨、円、マルク、フラン、ボンド、リラなどの札には、いっのまにか申し合せたかのように、必ず空白部分がつくられるようになっている。なぜそのような空白部分があるのだろうか。一般には、偽造防止用の「透かし」のためだと思われている。ところがそこには、恐るべき陰謀が隠されているのだ。
おそらくそう遠くないときに、ワン・ワールド主義者たちはアメリカのFRBを超えた「世界FRB」をつくることになるだろう。彼らは約七〇年間にわたってアメリカのFRBを使い、十分な実験を積み重ねてきた。世界の統一的な支配を目的とする彼らの次のスケジュールは、ヨーロッパに拠点を移し、そこに「世界FRB」を創設することである。
そのとき「世界FRB」は、世界共通通貨を発行する。世界共通通貨が出れば、コンピュータによる処理に便利だとか、各地域、各国家間での取引きが瞬時のうちにはじきだされるから便利だとか、やたらに便利、便利と宣伝されることだろう。しかし「世界FRB」ができたときは、世界経済全体が奴隷化される瞬間でもあるのだ。
かつてロスチャイルド家の当主アムシェル・ロスチャイルドは、次のように語ったという。
「私に世界の通貨発行権をいただきたい。世界各国の法律をだれが作成するかは、いっさい意に介するものではない」
通貨は恐るべき力をもっている。事実、超大国アメリカは、FRBによってコントロールされてきた。そして「世界FRB」ができれば、全世界がコントロールされることになる。そこに、先ほど述べたドルの模様替えが大きな暗示を与えている。
「世界FRB」ができて世界共通通貨ができたとき、いま発行されている通貨のすべてが「世界FRB」の通貨として認知されるわけではない。ある通貨は国内向け、そしてある通貨は世界通貨となるのである。ちょうど今日の中国で、人民元と兌換元が発行されているようなものである。
各国通貨のうち、国内通貨はその空白部分をそのままにして使われるが、世界通貨として使用されるものには、「世界FRB」のスタンプが押されることになる。が、それは世界統一通貨がつくられるまでの一時的なことである。
現在、流通しているドル札には空白部分がない。しかし一九九六年に発行される新しいドル札には、世界の主要通貨がそうであるように、初めて空白部分がつくられることになっている。
◆デリバティブが大恐慌を引き起こす理由
ワン・ワールド主義者は、軍事的対決の前に、自らの最も得意とする経済恐慌を世界的な規模で起こすだろう。その大恐慌の準備はすでに整っている。その手段として使われるのが、デリバティブ（金融派生商品）である。
デリバティブは、先物、オプションやスワップなどを組み合わせることでつくられる派生商品のことだ。現在の世界では、このデリバティブがふくれ上がり、相場の変動を拡大し、世界経済を揺さぶっている。
デリバティブは本来、企業のリスク回避や金融機関の収益確保のための便利な手段であった。ところがそれがいまや異常発達して、時として企業経営や経済政策を翻弄するモンスターになってしまった。
さらに恐ろしいことは、デリバティブの広範な利用によって、国内外のさまざまな市場が地下茎のようにっながり一体化していることだ。その結果、金利や為替に対する金融当局の伝統的な政策が、思いどおりの効果を発揮できなくなっているのである。
アメリカの会計監査院は、こう警告している。
「取引残高が多い大手金融機関が、一社でも行き詰まることがあれば、金融システムが動揺しかねない」
デリバティブは、ちょうどブレーキの故障した自動車のようなものである。その自動車がまもなく下りの坂道にさしかかろうとしている。ブレーキのきかない車が下りの坂道に入れば、だれも止めることはできない。その車はスピードを増し、激突の破壊に向かって突き進んでいくだけである。
欧米エスタブリッシュメントとユダヤ地下政府は、ロイター電を使ってそれを演出していくだろう。彼らはそれこそが国際化であり、それこそが経済近代化である、と人びとを煽ることだろう。
やがてやってくる世界大恐慌は、このデリバティブを使って起こされることは間違いない。大恐慌が起きることによって、いまや二桁の経済成長を遂げつつある中国、さらには東南アジアは大打撃を受けることになるだろう。ユダヤ地下政府は、古くからそうした経済戦略を展開してきた。
「とりわけ投機を奨励しなければならない。この投機の狙いは工業を不安定にすることである:::だから工業が土地から得る富を吸い上げ、投機を通じ、全世界の富がわれわれの手のなかに収まるようにしなければならない。こうして彼らが無一文になり、ただ生きていくためだけにわれわれの前にひざまずくようになるだろう。彼らの工業を破壊するために、われわれを投機のほかに、もうひとつ思い切った賛沢を奨励させなければならない。つまり華やかなものによる強い欲望、財力を使い果してしまうような激しい欲求を募らせるわけである」
日本はバブル崩壊から多くのことを学んだが、現在、この言葉どおりのことが中国および東南アジアで起きっっあるといってよいだろう。
ところで大蔵省はデリバティブに対して、どんな対策をとっているのだろうか。まず大蔵省は各銀行に対し、デリバティブ取引きの内容を毎月報告することを義務づけている。
一九九四年一〇月初旬には、この第一弾として、取引きが始まったFRA（金利先渡し契約）とFXA（為替先渡し契約）を対象に、毎月末の売り持ち高・買い持ち高や時価評価額などを提出させるようにした。各銀行に、リスク管理を一段と徹底するよう促すのが狙いである。
さらに大蔵省は、オプションやスワップなど、そのほかのデリバティブ取引きについても、時価評価額の報告を求めたり、投資家への情報開示を進めることを検討し始めている。
大蔵省のこれらの対策は、ワン・ワールド主義者の怒りを引き起こしている。彼らは国際金融筋を使って、.さらにはマスコミを使って、東京金融市場は閉鎖的であると非難し、大蔵省のやり方は国際化に反すると攻撃を加え続けている。しかし大蔵省はいまのところ、デリバティブの危険性を熟知していて、その立場を変えようとはしていない。
◆宇野正美（うの・まさみ）
昭和１７年、大阪市に生まれる。昭和３９年、大阪府立大学経済学部を卒業。在学中、聖書に出会い、それから２０年間、聖書研究に没頭した。大阪市立天王寺商業高校で１１年間、歴史と地理の教師を勤めたのち、昭和５０年、大阪のビジネス街に「中東問題と聖書研究センター」を設立、主幹をつとめる。
聖書の預言から説く国際問題の講演はビジネスマンの間で大評判で、毎回、立ち見の出るほどの盛況である。
（私のコメント）
この『激突』という本は１９９５年に出された本ですが、今日の金融情勢を予言していた。デリバティブが破裂したらとんでもない状況になる事は私も予想していたが、どうしてＦＲＢのグリーンスパン議長はそれを放置していたのだろうか？ いや、グリーンスパンは放置していたのではなく、そうなるように仕向けていたのだろう。そうとしか考えられない。
デリバティブの破綻の端緒はサブプライムローン破綻から始まったが、売り抜けようと思えば売り抜けるだけの時間的な余裕はあった。売れなければ先物を売っておけば損失は防ぐ事ができた。ゴールドマンサックスのポールソンＣＥＯはサブプライムローン証券を売り抜けて利益を出していた。
ポールソン財務長官はベアスターンズを救済してリーマンブラザースを破綻させましたが、どうしてリーマンブラザースだけ破綻させたのだろう。デリバティブが複雑に絡み合って『激突』という本に書かれているように、一つが破綻すればどのようにそれが広がっていくかわからないのだ。
おそらくリーマンブラザースは潰せという「奥の院」からの指令があったからだろう。一変に潰せば大惨事になりますが、少しづつ潰して行って流れを作って「世界ＦＲＢ」を作るシナリオがあるのだろう。フランスのサルコジ大統領が「ドルはもはや基軸通貨でない」という発言も「奥の院」が言わせているのだろう。
アメリカという国が破綻することは９０年代の頃から見当はついていたのですが、クリントンは抵抗してＩＴバブルを作って世界から資金を集めてアメリカを破綻から救った。借金が膨大でもそれ以上の金を集められれば破綻は免れる事ができる。さらに日本や中国からの資金還流もアメリカを支えた。ブッシュも９１１テロにもめげずに住宅バブルで抵抗したが、サブプライムでアメリカも息の根を止められた。
「奥の院」とは「イギリスを支配する者達」であり、彼らにとってはアメリカは植民地に過ぎない。役に立たなくなればアメリカは棄てられる運命にある。「株式日記」でも世界の覇権を握るには必ずしも国や人口の大きさや経済力や軍事力の大きさが条件ではないと書いたことがあります。
イギリスが世界の覇権国家になれたのも世界一の科学技術力があったからであり、金融力の力があったためだ。つまりイギリスは先端的技術力で世界を支配したのであり、ＧＤＰの大きさから言えば１８世紀まで中国が世界一の大国であった。戦争に勝った負けたは直接的には関係ないのであり、イギリスからアメリカに覇権が移ったのも科学技術力がアメリカがイギリスを上回ったからだ。
ならばなぜアメリカがイギリスを科学技術力で上回る事ができたのだろうか？ それはナチスドイツのユダヤ人迫害で多くのユダヤ人がユーロッパからアメリカに移住した為だ。原爆を発明したオッペンハイマーもユダヤ人だった。このようにヨーロッパから優秀な労働力を得る事でアメリカは軍事力経済力共に世界一となり覇権国家となった。
しかし最近のアメリカは中南米諸国からの移民の増加などでラテンアメリカ化しつつある。彼らは教育レベルも高くなく世界最先端の科学技術を維持できる人ではない。むしろドイツや日本が戦災から復活してきてアメリカに追いつき始めたことでアメリカは科学技術力が相対的の衰え始めた。
アメリカの宇宙計画を支えたのはドイツから移住したドイツからの若い技術者だったのですが、フォン・ブラウンも死んでアポロ計画以降の宇宙開発は急速にダウンした。ソ連の宇宙開発もドイツから連れて来た科学者の役割が大きかった。このように見れば世界の覇権国家となるためには科学者の質であり、アメリカやロシアや中国が経済力で大きくなる事はあっても自前で科学技術力を高めていく事は難しいのかもしれない。
アメリカが現在まで世界をリードできたのも、世界から優秀な科学者を集めてきたからですが、経済力が衰えれば人材は集まらなくなり単なる大国になるだろう。アメリカの大学はイギリスの大学から見ればランクが落ちるのであり、「激突」で書かれている様に、アメリカ人がオックスフォード大学の入学の面接を受けた時にアメリカ人を「植民地の者」と言うのは、イギリス人にアメリカ人はいまだに馬鹿にされる存在なのだ。
『激突』によれば、いずれヨーロッパを中心とした世界銀行が出来て世界共通通貨が発行されるようになるという。そうなればアメリカの巨額な借金もチャラになり、イギリスが世界銀行の主導権を持つようになるのだろうか？ 日本の８００兆円の借金もチャラになるのだろうか？ 紙幣などには空白部分があるが空白部分に世界通貨の印刷がなされて通用するようになるのだろうか？
複雑に入り組んだデリバティブを清算するには勘定を旧勘定にして、世界銀行が出来た際に新勘定がなされて全面的にチャラになるのかもしれない。そうなればいくら外貨を貯め込んでいてもチャラであり借金も徳政令でチャラになるのかもしれない。ＩＭＦのＳＤＲのようなものが世界通貨になるのだろうか？ ならば損したくない人は純金などに換えておいたほうがいいのかもしれない。
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