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2008年11月25日
金融危機情報（日経平均の上昇とトヨタ・ソニー株の動き）
日経平均は４１３円余り上昇していましたが、午後２時過ぎには２００円高にまで値上がりが縮小する場面もありましたが、そこから“恒例”の先物買いが入り、一気に２００円以上上昇して引けるという展開になっていました。
このような中、意外な動きをしていたのが【ソニー】と【トヨタ】株です。
特に【ソニー】株は１２円値下がりして引けるという展開となり、【トヨタ】も１４時７分には６０円安の３０２０円まで売られるという展開となっていたのです。
【ソニー】 引け値 １９１７円（−１２円：一時は８６円安）
【トヨタ】 引け値 ３１３０円（＋５０円：一時は６０円安）
【トヨタ】には３０００円割れを防ぐためにトヨタファンド（投信）の買いが入れられたのかも知れませんが、そのようなファンドがない【ソニー】にはまともに実弾売りが入り、日経平均が４００円以上上昇しましても、値上がりする力がなかったのです。
また、【トヨタ】の始値は１７０円高の３２５０円であり、引け値は３１３０円ですから、朝寄り付きで買った投資家は１２０円損をしていることになります。
マスコミ等では日経平均は上昇したと大々的に報じるでしょうが、午後２時過ぎに
【トヨタ】株が６０円安まで売られたということを投資家としてはより重要視するべきだと言えます。
大規模な空売りが事実上できない今の市場でここまで売り込む”向き”があるということの方が重要なことだと言えます。
nevada_report at 16:35 4拍手
金融危機情報（殆ど反応しなかった為替市場）
【シティ救済策】で株価はみごとに反応していますが、【為替市場】はほとんど反応を示していません。
ドル・円 ９５．０８円→９７．４３円（現在９６．８３円）
ユーロ・円 １１９．５９円→１２６．１９円（現在１２５．０１円）
スイス・円 ７７．８８円→８１．５８円（現在８０．９７円）
確かにドル円は２円以上ドルが上昇していますが、反発は限定的であり、ユーロ円も１２０円割れから上昇はしていますが株価程は反応を示していません。
株価対策は取られていますが、為替市場への介入が入っていないからですが、ドル円で見れば為替介入基準価格が一ドル９５円と見られており、これ以下に売り込むことは市場は危険と見ているのです。
ユーロ円も１２０円を基準に考えられているようですが、商いが薄くなっている今。
上下に振れやすくなっていることは確かです。
今回の株価対策・シティ救済策がいつまで効果あるか、為替市場は懐疑的に見ています。
nevada_report at 09:57
金融危機情報（金融株と株式市場救済で実態経済は？）
今、世界の指導者は＜金融株と株価指数＞の引き上げに躍起になっており、そのための株価対策を次々に打ち出していますが、実態経済は悪化の一途をたどっており、そのギャップは拡大していっています。
【ＮＹダウ】は休み返上でまとめられた【シティ】救済策及び買い上げが入り、引けでは３９６ドル余り上昇していましたが、３時過ぎからのダウ平均の動きはまさに株式買い上げ作戦そのものでした。
＜ダウ平均の動き＞
３時 ＄８４００→３時半＄８，５９９へ（一気に＋＄２００上昇）
３時半＄８，５９９→引け値＄８，４４３へ（一気に−＄１５６下落）
３時過ぎから恒例の指数買い上げが入り、＄２００上昇したものの＄８，６００一歩手前で買いが途切れ、そこから今度は待っていた売りが一斉に入り今度は＄１５６あまり急落していたのです。
【ＮＹダウ】だけを見れば４００ドル余りの上昇となっていましたが、中身をよくみますと上記のようにいつもの＜買い上げ＞が今日も入っていたことが分かり、今の相場が作られているのがわかります。
ところで、このような株価対策が取られています市場ですが、実態経済は日々悪化しており、この悪化する経済を象徴する株価があります。
【グーグル】株です。
＄２５７．４４で終わり１．９０％下落して終わったのです。
最近は一貫して下落し続けており、≪勝ち組≫株として一時は＄１，０００も十分可能性があると言われていた株価ですが、今や高値（７２４ドル）の半分以下にまで売られているのです。
今の景気悪化はネット社会にも影響を与え始めており、景気悪化＞より安い物をネットで探す、という段階から今では「消費をしない（できない）」状況に一般国民は追い込まれてきており、このため、ネット広告社会を牽引します【グーグル】株価が下落をし続けているのです。
一般消費の現場もダメ、ネット社会もダメとなりますと、良いところがなくなります。
今の消費の現状を【グーグル株】がいかんなく証明していることになります。
また、稀代の投資家といわれる【ウオーレンバヘット氏株（バークシャー社）】の株価も今日、２．７８％安の＄８７，５００で終わり、買い上げが関係ない本当の市場関係者は今の相場を＜悲観的＞に見ていることが分かります。
今はとにかく、世界の指導者が時間稼ぎとばかりに金融株の救済と株価対策に全力を注いでいますが、そのような付け焼刃な対策は早晩市場から攻撃され、今度はどのような対策を打ち出しましても効果がないどころか、反対に対策などしない方がよかったという判断になります。
なぜなら今世界の国々は膨大な国債を発行して株価対策・金融株救済・景気対策を行おうとしていますが、そのような資金を国債発行で賄おうとすれば国債市場は大暴落を演じ、金利は跳ね上がります。
世界は＜金利引き下げ＞競争を演じていますが、市場は反対に＜金利引き上げ＞競争に入り、このギャップが拡大していけば、限界点が早晩きます。
その時、取り返しのつかない事態に陥ります。
今の市場は限界点に向かって猛烈な勢いで走り出していると言えます。
nevada_report at 09:46
2008年11月24日
金融危機情報（再度のシティ救済策は機能するか？）
米国財務省とＦＲＢ、そしてＦＤＩＣは週末返上で【シティ】救済策につき協議し、
まとめあげましたのが＜３０兆円の不良資産保証＞と、＜１．９兆円の資本注入＞となっており、この発表を受けてフランクフルト株式市場では【シティ】株は４０％程上昇しています。
では、今回の救済策は機能するでしょうか？
まず、今回発表になりました救済策で明らかになりましたことは【シティ】が現在ないしは今後に抱えるであろう＜不良資産額＞は３０兆円以上に達するということであり、かつ、現在、自己資本が２兆円余り足らなくなっているということなのです。
また、今回の救済策の条件としましては、＜無配＞と＜役員ボーナス削減＞が盛られており、年金資金等は無配となる【シティ】株を保有できなくなると共に、４０１Ｋプランで【シティ】株を保有している個人は配当金がなくなりますので、年金運用プランに狂いが生じます。
今回の救済プランは株の暴落もあり、とにかく信用崩壊で資金繰りに窮している【シティ】を一時しのぎでも救うために考えだされた苦肉のプランであり、時間がたてば【シティ】が抱えます不良債権額は＜３０兆円＞をはるかに超える額に膨れ上がり、再度の救済策を講じることになりますが、政府が決めました＜７０兆円の枠＞を下手しますと【シティ】１社で使い切ることにもなりかねない事態に追い込まれ、今度は米国金融市場救済策が機能しないという事態に陥ります。
今の金融市場を安定させるには、付け焼刃の対応をとるしか道はないのも確かですが、金融機関救済だけに舵を切っているこの間にも世界中で＜不動産価格＞の下落は続き、＜企業倒産＞は増え、＜消費＞は減少し、急速に【世界同時不況】に向かっているのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- 米ＶＩＸ指数：２週間ぶりの大幅低下−シティ救済措置に伴う株高で 【ブルームバーグ】 愚民党 2008/11/25 17:14:18
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- イギリスの「消費税下げる」 「まさに目からうろこ」 【j-cast】 愚民党 2008/11/25 17:24:23
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- Sarkozy calls for EU "Economic Government" 【youtube】 愚民党 2008/11/25 17:33:17
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- Sarkozy calls for EU "Economic Government" 【youtube】 愚民党 2008/11/25 17:33:17
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- イギリスの「消費税下げる」 「まさに目からうろこ」 【j-cast】 愚民党 2008/11/25 17:24:23
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