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(回答先: 自民党の加藤紘一前幹事長・・・ 「孫のキャッシュカードを乱発し、サインして歩いているような状況だ」 【日本経済新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 11 月 26 日 00:23:13)
加藤紘一は減反政策推進で有名。その結果、昨今の自給率により、輸入物価の値上がり＝公益損失を多大に被る状態になってしまった。こんな経済オンチ、そして右派にも嫌われた、何も良い点を見出せない奴の発言を持ち出されても。
加藤のその発言は、小泉・竹中達の視点でもあった。その結果、需給ギャップが埋っていない状態でずっと緊縮財政が取られていった。その結果はご覧のとおり。世界の物価は上がっていく中、日本だけ下がり続け、実効レートはとんでもなく安い状態に。世界は日本の生み出した富を、格安で買い続けることができた。さらに日本人は低金利により、外貨をせっせと買い続け、それをさらに補強していった。日本の低迷がなければ、このネオコン時代のドルの価値は保てない。アイスランドを見れば如実にわかるように、貿易赤字を貯め続けたツケは最後に一気に来る。馬鹿を見るのは外貨建てをしていた日本人。
景気は良くなっていない。大本営発でいざなぎ景気超えとされたが、輸入物価が値上がりし、国内物価が上がっただけにもかかわらず、「需給ギャップが埋り、景気が良くなった」とされたが、０７年参院選で、今までにない地方の反乱により、景気が良いという大本営発は否定された。
仮に、経団連を初とした企業などが、円安誘導政策により得た利益を、きちんと国内に還元していたら、また違ったかもしれないが、内部保留を為まくった。当然、国内の需要がどんどん落ちていく。日本だけでなく、アメリカも同じように、金融政策メインの政策は、一部のものに富を集めるシステムに過ぎなかったという、現実による証明。最後は税金で穴埋めでしたとさ、チャンチャン。
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