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ヨーロッパは、制度を隣国と切磋琢磨するが
日本の場合は、北朝鮮・韓国や中国、ロシアといった政治的に性悪な制度と切磋琢磨している
この環境が日本の政治に大きな影響を及ぼしているのは間違いない。
その影響を受けないようにするには、ヨーロッパの社会保障制度の情報をマスコミはもっと取り上げるべきだ。
年金毎年通知、欧米が先行――欧州、若年層でも修正可能。2007/07/18, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ, , 769文字
【ロンドン＝吉田ありさ】五十万人の母親に年金十億ポンド（約二千四百八十億円）が未払い――。今年五月、英国で公的年金の支給漏れ問題が発覚した。保険料徴収庁のシステム上のミスで一九七八年から二十年余にわたり年金受給資格の記録が消えたという。英有力紙タイムズが情報公開法に基づき入手した記録で突き止め、報道した。
英国は女性が子育てのため働けない場合、その期間分の年金も受け取れる新制度を一九七八年に導入した。ところが政府の育児担当局と年金担当局が連携を怠ったため、保険料徴収庁の記録システムの新制度への対応が遅れ、本来受け取れる年金を受け取れなかった女性が多数いる。
ミスの原因は縦割り行政で、予防策の整備は問題発生から二十年以上たってからなど日本の年金問題と似た点もある。「我々も大変です」。問題発覚後、日本政府関係者と会談した当時のハットン年金雇用相は、こう漏らした。
ただ日本と異なる点も多い。最大の違いはミスを早めに発見する対策を整えている点だ。英国では若年層にも保険料の納付不足を知らせている。この通知によって本人が勤め先の納付ミスなどに気付き、年金記録の早期修正につながるケースもある。
英国は納付不足の人だけが通知対象となるが、スウェーデンはさらに情報提供を徹底。十八歳以上の全国民に一九九九年から保険料納付記録や予測給付額を毎年、通知している。
ドイツも二〇〇四年から二十七歳以上の全加入者に年に一度、将来の年金予想額や保険料納付記録の「お知らせ」を開始。五十四歳以上の人には、年金額の算定基礎となる過去の報酬額の記録を含めた詳細な通知を三年に一度送っている。
英国は保険料徴収庁と国税庁を内国歳入庁に再編、年金保険料と税を一括徴収する体制も整えた。両方の記録を一つの社会保障番号で管理するため、ミスが起こりにくいとされる。
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