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http://netallica.yahoo.co.jp/news/57093
●極端な抑制は社内年齢ピラミッドの歪みを招くが…
マンション分譲大手の日本綜合地所（東証1部）が、来春採用予定だった大学生53人の内定を取り消した。内定をもらっていた学生は「一方的に取り消され、裏切られた思い」と28日の会見で語っている。
エステ業界に就職が決まっていたある女子学生は、人事担当者から内定取り消しの電話があったという。
中小の部品メーカーに内定していた学生は「役員が自宅に来て、内定を辞退してほしい」と泣きつかれた。
厚生労働省の調査で、09年4月入社予定の内定取り消し人数が全国で331人（11月25日時点）にのぼっていることが分かった。08年は94人、07年69人、06年19人と比べて激増している。不況の出口はまるで見えないし、内定取り消し人数は増加の一途か。
ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏が言う。
「就職氷河期（94〜05年）といわれた時代に企業は新卒者の採用を抑制しました。その結果、若手や中堅が社内に少なくなり年齢ピラミッドがいびつになった。その反省から、極端な抑制はしないと思いますが、景気後退で急激に業績が悪化すれば、背に腹は代えられない事態も起こり得るでしょう」
山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した翌年（98年4月入社組）は、内定取り消し者が1077人に達した。今年は、上場会社の倒産件数がすでに31社と、過去最高を更新中だ。最悪だった98年の1077人を超える取り消し者数が出ても不思議ではない。
（日刊ゲンダイ2008年11月29日掲載）
2008/12/2 10:00 更新
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