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12月3日16時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000015-ryu-oki
個人加盟の労働組合「管理職ユニオン・東海」（愛知県）が製造業を中心に広がっている派遣社員の雇い止め問題の相談を受けるため、１１月２９、３０日に行った「派遣切りホットライン」で、相談者の２８％が県出身者だったことが分かった。即日解雇や年内解雇の相談がほとんど。寮への住み込みで働く派遣労働者は職と同時に住居も失われるため、野宿者も出ているという。同組合は「賃金未払いも多く発生しており、事態は報道されているより深刻」としている。
２日間で同組合に寄せられた電話相談は１３０件。愛知県出身者は６％で、北海道、東北、九州など沖縄以外の出身者は計６６％だった。相談者は所持金２０００円以下の人がほとんどで、当面の食事代すら工面できない状態という。
相談では、製造業の工場が年内に数百人規模で解雇することや、来年３月までには合計１０００人規模の解雇が行われることが明らかになったという。
相談を受けた同組合の平良博幸書記長は「職と住居を同時に失う人、過酷な労働条件で精神を病む人、生活費に苦慮して多重債務に陥る人からの相談が多い。今は末端の企業だけが影響を受けており、今後はさらに深刻になるだろう」と危惧（きぐ）している。
同組合は、寮からの退去を命じられた人に名古屋市の自立支援センターの利用や緊急宿泊施設の利用を勧めている。
- 「新雇用対策に関するＰＴ」の（三重県第1区）川崎二郎：座長・・・ 派遣を社員にしたら ” １００万円 ”【産経新聞】 hou 2008/12/03 21:45:37
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