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小口投資家への非課税は大賛成。
譲渡益課税は、むしろ高くていい。
資本の譲渡など、適正な時期に必要な時期に分散して行われることこそ適切だ。
小口個人の配当は、毎日、毎月受け取れるように（決算期を分散＆小口売買の促進＆単位数の下げ）して、資本の譲渡は、バブルのように一度に大量に集まらないように、むしろ個人は、譲渡益課税を高めに設定するほうがいい。
ただし、これから法人は大型買収が必要な時代になるので法人に対する譲渡益課税は
安くするべき。
公明党も言いこというな。これは共産党には出せない案件
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35260420081204
少額投資優遇措置、2012年からの導入が適当＝公明党税調幹部
2008年 12月 4日 21:27 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京 ４日 ロイター］ 公明党税制調査会の石井啓一事務局長は４日、２００９年度税制改正の検討項目となっている少額投資優遇措置（日本版ＩＳＡ）について、導入時期は証券優遇税制の軽減税率が本則の２０％に戻る２０１２年からが適当との考えを明らかにした。与党税制協議会での井上義久会長の発言を記者団に明らかにした。
日本版ＩＳＡは、小口投資家向けに上場株式等にかかる配当などを非課税とすることで、証券市場の活性化を促すための措置。導入時期や、限度額、非課税対象を譲渡益と配当の両方にするかどうかなどが検討課題になっている。
石井事務局長によると、限度額について井上会長は、証券保有額３００万円以下の者が証券保有者全体の約６割、５００万円以下が同約７割であることから、自民党部会が主張している「１００万円を上限に１０年間の計１０００万円は大きいのではないか」と主張。非課税対象については「配当はいいが、譲渡益まで非課税にする必要があるのか」との考えを説明したという。
自民党も税調としての方針はまだ固まっておらず、財務金融部会・金融調査合同会議から、２０１０年からの導入と、毎年１００万円を上限に１０年間の時限措置として株式・投資信託の投資にかかる譲渡益と配当を非課税とする案が出ている。
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