| Tweet |
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK020551120081208
金融庁の佐藤隆文長官は８日の定例会見で、与党の２００９年度の税制改正で検討されている小額投資優遇措置（日本版ＩＳＡ）について「金融庁は、この措置の実現に向け、引き続き関係者の理解が得られるよう努力していく」との意向を示した。
日本版ＩＳＡは、小口投資家向けに上場株式等にかかる配当などを非課税とする措置で、佐藤長官は「証券市場のすそ野を広げる観点から（金融庁は）要望を行っている」と強調した。１０月３０日の追加経済対策（生活対策）にも盛り込まれているが、与党の税制協議では、導入時期や限度額、非課税対象を譲渡益と配当の両方にするかどうかなどが検討課題になっている。
国会で審議している金融機能強化法改正案が１２日にも成立する見通しとなったが、佐藤長官は「可能な限り早期に施行できるよう関係する政令・府令の作業を急ぐ。施行後の円滑な運用が確保されるように制度の周知に努めることも重要だ」と述べた。
佐藤長官は、空売り規制の一環として金融庁が１２月中にも決定する証券会社の確認義務ルールについて「空売り規制の実効性を確保するとともに、証券会社の実務の円滑性を確保していく要請もある。その両方の要請に留意していくことが重要だ」との認識を示し、証券会社の実務にも配慮して規制を決定する意向を示した。
政府は、空売り規制の一環として、株券の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を１０月３０日から年度内の時限措置として禁止。さらに１１月１８日には追加的な対応として、空売りの注文を受ける証券会社に対して株券の手当ての確認義務を課す方向で内閣府令を１２月中にも公布・施行する予定で調整を進めている。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
- 「なんで開示したのか！」――。 「余計なことをしてくれた」と怨嗟の声 【ダイヤモンド・オンライン】 hou 2008/12/08 22:15:10
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。