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支持率急低下の麻生政権に残された支持回復策の一つとは（KlugView）
2008/12/08 (月) 21:00
日本銀行が発表した１１月の貸出資金吸収動向によると、国内銀行の貸出残高は、前年比３．２％増と、１９９２年４月以来（１６年７カ月ぶり）の高い伸びを示しました。一方、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行状況をみると、１１月の銀行等引受分は、前年比９．９％減と２カ月連続で前年比マイナスとなっています。
ＣＰとは、無担保で発行される短期の借り入れ証書のことで、通常、優良企業が発行します。ＣＰは、銀行からの借り入れ（融資）とともに、大企業の資金調達手段として広く利用されています。
いわゆる金融危機が起きてから、金融市場では社債やＣＰを引き受ける投資家が減少しており、大企業であってもＣＰなどを通じて資金を借り入れることが難しい状況が続いています。ＣＰの発行が減る一方で、銀行の貸出残高が増えていることから、日本の大企業は、市場から資金を調達する直接金融から、銀行から資金を調達する間接金融へのシフトを強めていると考えられます。
一方、中小企業では、預金を取り崩す動きを強めているようです。同じく１１月の貸出資金吸収動向によると、中小企業を主要顧客とする地銀・第二地銀の預金とＣＤ（譲渡性預金）の合計額は、前年比１．２％増と、３ヶ月連続で伸び率が鈍化しています。中小企業は、（当然ながら）ＣＰは発行できませんし、銀行からの資金調達も大企業ほど容易ではありません。あくまで推測でしかありませんが、おそらく中小企業の多くは、預金を取り崩すことで年末の資金繰りに対応しているように思われます。
日本銀行は、１２月２０、２１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に据え置く見通しです。また、年末に向けた金融機関や企業の資金繰りへの準備として、適格担保の緩和やＣＰオペの拡充などについて検討するとみられています。
ただ、こうした対応は、銀行からの資金調達が円滑にできる大企業にとって有効でしょうが、銀行からの資金調達そのものが難しい中小企業にとっては、あまり効果が期待できません。東京商工リサーチが発表した１１月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年比５．３％増の１２７７件と、１１月としては６年ぶりの高水準を記録しています。運転資金が尽きて倒産に追い込まれるケースが増えているようです。
景気後退の影響を和らげるためにも、中小企業への資金供給を確保するために、銀行以外のルートを使った資金供給体制を強化することが必要なのでしょう。支持率が急降下している麻生政権にとって、中小企業に対する資金支援策は、支持回復のための方策の一つのように思われます。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
１１月の国内銀行の貸出残高は、前年比どれくらい伸びた？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
３．２％増
（１９９２年４月以来（１６年７カ月ぶり）の高い伸び）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/12/08/004085.php
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