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企業物価下落幅が最大 取引にデフレ傾向（東京新聞）
2008年12月10日 夕刊
日銀が十日発表した十一月の国内企業物価指数（二〇〇五年＝一〇〇、速報）は一〇七・九となり前月比で１・９％下落した。一九六〇年一月から始めた現行統計方法では過去最大の下げ幅。
原油価格など市況急落に加え、世界的な景気悪化による需要の急激な落ち込みが原因。消費不振も価格下落に拍車を掛けている。企業間の取引価格のデフレ傾向が鮮明になってきた。
国内企業物価が前月比でマイナスとなったのは米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんし金融危機が深刻化した九月以降、三カ月連続。前年同月比では２・８％上昇、五十七カ月連続で前年水準を上回ったものの上げ幅は縮小した。
品目別では、原油相場の落ち込みを受け、前月比で石油が大幅に下落した。このほか自動車部品に使用されるアルミニウムなどの非鉄金属、プラスチックに使われるポリプロピレンなどの化学製品、鉄鋼などが下落。日銀は「自動車、携帯電話、建設などの最終需要が落ち込んでいるため値上げが難しくなり、製品物価にも低下傾向が表れ始めている」としている。
また急激な円高進行の影響で円ベースの輸出入物価も下落。輸入物価指数は前月比１２・２％低下で下げ幅は過去最大。前年同月比では８・６％低下で〇四年四月以来、四年七カ月ぶりのマイナスとなった。輸出物価指数は前月比４・４％低下、前年同月比でも１０・４％低下した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008121002000233.html
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