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12月11日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000018-san-l10
世界的な景気後退が進む中、県内も自動車関連企業を中心に、派遣社員など非正規従業員の削減が相次いでいる。前橋市立前橋工科大学では、学部生が内定取り消しの通告を受けるなど、景気後退の波は群馬にも深刻な影響を及ぼし始めている。県労働政策課は「“派遣切り”をする企業はこれからも出るだろう。対応を考えなければならない」としている。（楠城泰介）
深刻化の一途をたどる景気後退。県内では、富士重工業（東京都新宿区）が先月２７日、群馬製作所（太田市）の非正規社員８００人の削減方針を発表したが、そのほかに自動車部品製造業３社が、非正規従業員を削減する方針であることが分かった。
「ミツバ」（桐生市）は、派遣社員約４５０人の契約を、今月から更新しない方針を決めた。派遣社員約３００人が働く「山田製作所」（同市）も、１１月から削減に踏み切った。削減規模は未定という。「小倉クラッチ」（同市）も、昨年は約１５０人いた派遣社員が、９０人までに減った。今後については「受注状況を確認して慎重に判断したい」（同社総務部）とするが、再契約はしない方向で調整している。
平成１９年の工業統計調査結果によると、県内の産業別の従業者数では「輸送機器」が４万３８４１人と最も多く、全体の２０％以上を占める。県内の主要産業であるだけに、状況は深刻だが、群馬経済研究所は「世界的な金融恐慌で、海外の需要の影響を直接受けるのが、自動車や電気などの輸出産業。輸出への依存率が高い産業から順に影響を受けていく」と指摘。
関係者は「経営努力をしても限界がある」（ミツバ）、「１２月から受注状況はさらに悪化。大幅な削減もやむを得ない状況」（山田製作所）と、苦しい実情を明かす。
極めて厳しい状況だが、帝国データバンク前橋支店では今後について、「年明けから、経営環境はさらに厳しさを増すだろう。富士重工の雇用削減が明らかになったことで不安があり、周辺の１次、２次下請けへの影響が出る可能性もある」と分析している。
また、雇用の悪化は、県内の大学生にも影響。前橋工科大では、２人の学部生が内定取り消しの通告を受けたほか、別の２学部生も内定取り消しを示唆されているという。同大では「学校としては残念。生徒の希望する内定を取れるようにしていきたい」としている。
- 内定取り消し １カ月内に企業公表 参院予算委で厚労相表明（12/11 08:12）【北海道新聞】 ワヤクチャ 2008/12/11 12:44:23
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