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2008年12月13日
経済速報（ＮＹ景気と日経平均）
先ほど、ニューヨークに到着しましたが、いつも使っています出迎えのリムジン会社の運転手はこのように述べていました。
「いったい人はどこにいったのか？飛行機は空いていた？」と。
機内は３分の２程の混み具合でそれほど空いているという状態ではありませんでしたが、キャビンアテンダントの話ではガラガラの時もあるそうで、今日は比較的混んでいると言っていました。
ＮＹですが、空港パーキングを出るにも全く待つことなく、ＪＦＫ空港から市内までも殆ど混むことがなく、本当に車はどこにいった？という状態になっています。
もちろんこれだけ株が下がり、不動産も下がり、ＧＭ等が破たんする懸念があるとマスコミで報道されれば誰でも支出をおさえます。
結果、＜負の連鎖＞に入ることになるのです。
今回の自動車産業救済策の否決ですがさほど驚くべきことではなく、議会ではバランス感覚が働いたということになるのですが、今回融資を行いましても、根本的な解決になるわけではなく、年明けにはまた一兆円規模の支援が必要になってくるのは必至であり、ここは破たんさせ、そこから仕切り直しをするべきなのです。
今までのアメリカ式の再建策は＜破綻＞させ、債務をカットし、そこから再建に入るというものですが、金融村出身のポールソン財務長官はウオール街に損が出る＜破たん＞を何とか避けたいということになっており、このため、処理に無理が出て混乱が出てきているのです。
ところで、金曜日の日経平均は４８４円安の８２３５円まで急落していましたが、
来週は８０００円割れを視野に入れてきています。
このような中、年金資金・投信が一生懸命日経平均を買い上げていましたが、金曜日一日で一気に５００円近く失ったわけであり、一体どれだけの損を＜年金基金＞が抱えたでしょうか？
＊因みに、１２月第１週の年金資金の買い越しは＜３，６３８億円＞となり、前週の＜２，２８９億円＞を１，０００億円以上上回っています。
５日間で３，６３８億円の買い越しということは一日当たりでは＜７２７億円＞にもなる膨大な金額になります。
我々国民の年金資金がすべて株券に化ける日も近いかも知れません。
日経平均８，０００円割れで更なる株買い上げ資金の創設が発表になるでしょうが、
年金基金・郵貯・簡保の資金が徹底的に投入されるようになるかも知れません。
リスクは国民へ、ということになるのでしょうが、国民が知らない間に年金資金が消えてなくなることも十分あり得ます。
2008年12月12日
経済速報（危機的な売上減少とリストラ・スリム化）
【日東電工】の液晶関連部門の１１月の売り上げが一年前に比べ＜４７％＞激減したと発表になっていますが、４７％も減れば利益など出る状態ではありませんが、今後、液晶関連企業は２つの選択肢を迫られます。
１）過剰設備を廃棄しリストラを＜派遣社員＞というレベルから＜正社員＞にまで踏み込む
２）需要回復を見込み、それまで設備・人員を温存する
２）を取れば、もし需要が回復しない場合には営業赤字に陥り、企業消滅という事態にまで発展するかも知れませんが企業としては最も取りやすい選択肢となります。
いまだに日本企業の中には世界経済の行方につき楽観視する向きが多く、抜本的な対策を打ち出せない企業が多いですが、世界的大企業は異常な早さでサバイバル策を打ち出してきています。
赤字に陥る前に過剰となる人員・施設を一気にそぎ落としているのです。
今回の金融危機を日本では単なる＜金融混乱＞ととらえていますが、世界的企業は
＜金融危機＞ととらえており、認識が全く違います。
この＜差＞が今後日本企業の≪致命傷≫になることは避けられませんが、企業存続のために企業経営者は鬼になる必要があると言えますが、はたして日本企業経営者は鬼になることができるでしょうか？
マスコミは企業の内定者取り消しを糾弾していますが、その糾弾しているマスコミの経営がいま赤字転落が相次ぎ、経営が揺らぎはじめており、マスコミ自身が今の経済状態を甘く見ていることに気づいていません。
内定取り消しを追及しているマスコミがリストラ・スリム化に一番遅れ、経営破たんという事態に追い込まれることになるかもしれません。
nevada_report at 07:25
2008年12月11日
経済速報（惨澹たる実態が明らかになったビル空室率）
今、株式市場では【不動産株】が買われていますが意外な事実が明らかにされています。
１）１１月の都内オフィス空室率は４．５６％となり１０ヶ月連続上昇
２）１１月の新築ビルの空室率は＜１８．０５％＞となり、１０月に比べ７．４８ポイント急上昇
ビルの空室率がじわりじわりと上昇してきています（１０ヶ月連続上昇）が、現下の景気は日々悪化しており、人員削減も日々激化してきており、今やオフィススペースは１０％以上過剰となっているとも言われており、年明け以降、オフィススペースの削減が一気に進むこともあり得、オフィスビルは一気に不況に突入することになります。
特に新築ビルはいまでも１８％にも上る空室率となっており、これが３０％以上に急上昇することもあり得、借金過多のビルのオーナーの破産が多く出現することかも知れません。
株価は実態と全く反対方向に動いていますが、いずれは実態と同じ方向に動くことになる筈です。
nevada_report at 22:14
金融危機情報（救済策で株価下落）
ＧＭ救済策合意で注目されていました【ＧＭ】株価ですが、２．１３％値下がりの
＄４．６０で終わっていました。
一時は＄５．００まで買われ６％以上上昇していましたが引けにかけ売られたのです。
市場は【ＧＭ】救済策をすでに織り込んでおり、「期待で買って実際で売る」という動きになっているのですが、「実際」にはまだ法案は可決されたわけでもなく、土壇場で審議延期となれば年末３１日に【ＧＭ】が資金枯渇で破たんという事態もあり得るのです。
今回の合意は＜米国政府と民主党＞との間での合意であり、議会での承認はこれからであり、ここで共和党と一部の民主党議員が反対すれば（妨害すれば）審議は延々と続くことになり、年末には資金が枯渇し、支払ができなくなり、資金繰り破たんという事態に陥ることになるのです。
ぎりぎりの交渉となるでしょうが、はたして市場の思惑通りにいくでしょうか？
nevada_report at 07:29
金融危機情報（今の株高はいつまで続くのか？）
今、世界的な株買い上げが行われていますが、いったいいつまで続くのでしょうか？
ＣＮＮ Ｍｏｎｅｙ 電子版での調査では以下のようになっています。
＜質問＞株価上昇は年内一杯続くかどうか？
続く ４０％
続かない ６０％
今の株価上昇を懐疑的に見ている人が半分以上いることになりますが、なぜそのような意見を持っているのでしょうか？
答えは身の回りの経済が急悪化しており、自分の生活に自信が持てない人が増えてきており、そのような環境下では株価は継続して上昇することはないと判断している
からなのです。
金融商品で株式ほど操作できる市場はなく、このため今や政策に売りなしという状況になっており株価は上昇しているのですが、この＜操作＞と＜実態経済悪＞の綱引きが行われており、いずれは＜実態経済悪＞が勝ち、株価下落と見ている人が多いのです。
ＧＭ救済をしましても、益々国民はＧＭ車を買わなくなります。
ＧＭだけ救済されて自分は生活に苦しんでいる。そんな理不尽なことはない、ＧＭをはじめ車など買わないとなるのは目に見えています。
結果、益々売り上げが落ち、本当の破綻、すなわち会社消滅時期を早めるだけになってしまいます。
今の株高が続いている間は諸々の悪材料を無視していますが、はたしていつまで無視できるでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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