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エコナビ２００８：与党税制大綱、減税オンパレード 「景気刺激効果は疑問」【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081213ddm008020025000c.html
＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
０９年度与党税制改正大綱は景気の下支えを名目に、住宅や土地、自動車、企業、証券をはじめ幅広い減税を詰め込んだ。
しかし、米国発の金融危機と世界経済の悪化という暴風雨の前に内外需とも総崩れ状態の日本経済を下支えするほどの効果は期待できそうにない。
エコノミストの間では「どんなに減税を並べても世界経済の動向に左右される日本経済を反転させる力はない」との見方が大勢だ。
麻生太郎首相の強い指示で盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税。
長期優良住宅（２００年住宅）では１０年間の最大減税額は現行（１６０万円）の４倍近い６００万円に跳ね上がる。
しかし、市場では「低迷する住宅市場のテコ入れにつながる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）との期待がある半面、「深刻な経済悪化の中、景気刺激効果はほとんどない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との疑問の声も強い。
一方で、政策ターゲットを絞った中小企業減税や低公害車減税は比較的評価が高かった。
ただ、住宅ローン減税でさえ、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は０・１％程度にとどまるとみられ、０９年の成長率が１％近いマイナスに陥るとの予想もある日本経済を下支えすることは期待し難い。
一方、税制大綱が年金・医療・介護など社会保障制度の維持に不可欠な消費税増税の道筋を明確に示さなかったことに対しては「これでは年金不安は消えず、消費にもマイナス」（河野氏）などと厳しい評価が相次いだ。【清水憲司、永井大介】
◇社会保障財源先送り
与党の税制改正大綱は、社会保障制度の維持に不可欠な政府・与党の「中期プログラム」の核になる消費税増税を含む税制の抜本改革への道筋を示さなかった。
０９年度予算では、小泉政権以来の政府の社会保障費２２００億円抑制方針が事実上崩壊。
毎年１兆円近く増加する年金や医療、介護費用をどう賄うかが政治の最大のテーマとなっていたのに、税調は再び先送りにした。
「持続可能な社会保障制度を目指すには、負担の先送りを断ち切らねばならない」。
大綱はこう指摘したうえで「社会保障財源には国民が広く負担する消費税が合理的」と強調した。
しかし、威勢がいいのはここまでで、消費税の引き上げ幅やいつから引き上げるのかといった具体論には触れずじまいだった。
「（消費税引き上げ開始の）具体的な時期を示すことに抵抗があった公明党への配慮だ」。
１１日深夜まで続いた与党税制協議会の終了後、自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は政治判断を強調した。
麻生太郎首相の「３年後の消費税増税」発言、０９年度からの基礎年金の国庫負担引き上げ、景気対策の大型減税先行の後始末……。
自民党は責任政党の立場から消費税引き上げ時期を明示したかったが、反対する公明党に譲った、というわけだ。
しかし、次期総選挙をにらみ、自民党税調に本気で国民の痛みを伴う消費税増税の議論をする覚悟があったといえるかどうか。
１１月から本格化した税制改正論議では、消費税問題になると「景気が悪い」（幹部）と逃げ腰姿勢が目立った。
麻生首相は１２日夜の会見で政府・与党が年内に決める中期プログラムに「３年後の消費税増税」を明記することに意欲を示したが、与党内は「首相に大綱を覆せる力はない」と冷ややかだ。【赤間清広】
◇消費増税示すべきだ−−森信茂樹・中央大法科大学院教授の話
税制の抜本改革の道筋をどこまで書くかが焦点だったが、消費税率引き上げ時期や幅がまったく書かれず、非常に残念だ。
選挙を意識したのだろうが、社会保障の現状などから国民は将来の消費税率引き上げを織り込んでいる。
引き上げ時期を明示し、社会保障制度の明確な青写真を示すべきだった。
土地譲渡益の非課税など大型減税が目立つのは、経済の緊急状況からやむを得ない面もある。
ただ、住宅ローン減税は、既存のローン利用者らとの関係で非常に不公平な面もある。
ニートやフリーターといった人たちへの配慮も少なく、時代にどこまで応えているかも疑問だ。
国民のニーズに応えるには、税と社会保障の一体的な議論が必要だ。
毎日新聞 2008年12月13日 東京朝刊
【ワヤクチャ】金持ちからもっと税金をもらう事を考えるべきだ。自民党や公明党ではその発想は出てこない。民主党も怪しい。社民党や共産党がもっと主張すべき。金持ちから税金をもっといただくという政策を主張する政党を新た作った方が早いだろうが。
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