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(回答先: 原田武夫 「米国経済危機は『計画倒産』ではないのか」 日刊ゲンダイ2008年12月16日（国際政治ナナメ読み） 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 12 月 16 日 13:00:18)
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/be70248e1e77d08f095a667e1399991c
ビッグスリー救済法案、合意不成立で何が起きるのか？
IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢 / 2008-12-12 17:00:00
１１日（米東部時間）、米連邦議会上院は本会議を開催、下院を通過済の最大１４０億ドルにのぼる“つなぎ融資”を供与するビッグスリー（３大自動車企業）救済法案を審議したが、結果として賃下げをめぐる対立が解けず、可決に必要な超党派合意は成立しなかった（廃案）。これにより、振り返れば秋口より本格的な騒ぎとなってきたビッグスリーをめぐる救済策は再び暗礁に乗り上げたことになる。このまま行くと早ければ年明け早々にもビッグスリーの一部企業は資金ショートする可能性が高まったことになる。米国だけではなく、日本を含む世界各国のマーケットに対する甚大な影響を懸念すべき展開である。
金融マーケットの観点から見た時、最大の影響を被るのは米国を代表する商業銀行たちである。ビッグスリーは米国を代表する企業であり、いわば「米国そのもの」といってもよい存在だ。そのため、資金調達にあたってこれまで発行してきた大量の社債を、同様に「米国そのもの」を体現してきた最大手商業銀行たちが保有してきた経緯があるといわれる。ところが、このまま資金ショートへと向かっていく危険性が高くなる以上、ビッグスリーは最悪の場合、速やかに連邦破産法第１１条に基づく「破産申請」を行う可能性が出てくる。そうなれば、当然のことであるが、これら米系最大手商業銀行たちが持っている大量の社債がいわば“紙屑”となってしまうことであろう。２００８年第４四半期が佳境に入ろうとする中、さらにクレジットカード関連の証券化された金融商品に基づく巨額損失に怯えるこれら米系最大手商業銀行こそ、次なる金融メルトダウンのターゲットとなる可能性が高まっている。ヘッジファンド、あるいは投資銀行といった“越境する投資主体”たちを巡り繰り広げられてきた金融メルトダウンに対し、いわば「金融メルトダウン２．０」とでもいうべき展開だ。
その次にやってくるべき「金融メルトダウン３．０」とでもいうべき事態は、これら米系大手商業銀行に対する最終的な“貸し手”であるはずの国家としての米国そのものの資金繰りは大丈夫なのかという点をめぐって生じることとなる。そして、昨年（０７年）５月末の段階で邦貨換算にして６０００兆円を超える金額となっていたと報じられている財政赤字による負担にもはや耐えきれないと判断される場合、「ＣＨＡＮＧＥ(変革)」を訴えてきたオバマ次期大統領は来年（０９年）１月の就任早々、問題のいわば最終解決手段として「デフォルト（国家債務不履行）」を宣言するかどうかが焦点となってくるはずだ。
米連邦議会関係者の間ではこれまで、「ビッグスリー側が要請してきた総額３４０億ドルの救済はやりすぎであるものの、少なくともオバマ新政権の成立までのブリッジ（つなぎ）は必要だ」というのが概ねコンセンサスであったと現地専門紙などを通じて報じられてきただけに、ショックは大きい。もっとも、これによって自動車セクターそのものが“終焉”を迎えると考えるのは誤りだ。なぜなら、本日取りまとめられる日本の与党税制改正大綱（平成１２年度）における「次世代エコカー重量税免除」、あるいはドイツにおいて２〜３週間以内に決められる「ＣＯ２排出量に応じた自動車税の導入」といった動きに見られるとおり、従来型のガソリン燃料に頼る自動車を大量生産する既存の大規模自動車メーカーではなく、電気自動車で徐々にシェアを伸ばしつつあるベンチャー企業を後押しする“潮目”が同時に見られつつあるからだ。
ビッグスリー救済案否決の向こう側に生じる「潮目」は、あくまでも複眼的な視点をもって見つめることが必要であるようだ。
※このコラムは、Yahoo! Japanのトップページ「トピックス」枠で取り上げられました。
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