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マスゴミ 報道せず
http://www.ksm.fr/joho/n_today.shtml
労使、一時帰休手当ての増額を巡る合意案を検討
労使は15日、一時帰休手当てに関する合意案を巡り協議した。サルコジ大統領は、解雇を回避するための手段として一時帰休の実施を容易にする方針を発表、これに沿って、一時帰休の際の給与保障をこれまでよりも手厚くする方向で合意を結ぶよう、労使に対して求めていた。合意案は2009年年頭から適用される予定で、雇用主側は、一時帰休時に時間給（現金給与総額ベース）の60％を保障することを約束している。
この率は現行制度では50％となっている。また、最低保証額（時給計算）も、4.42ユーロから6.84ユーロに引き上げられる。政府はこの見返りとして、国が雇用主に支払う一時帰休交付金を時給当りで1.2ユーロ増額することを約束、これにより、支給額は従業員数250人以下の企業で3.64ユーロ、251人以上の企業で3.33ユーロにそれぞれ引き上げられる。合意案にはこのほか、一時帰休交付金の支給条件の緩和（週18時間以下のパートタイム化も支給対象に含める）を政府に要望する文書が付帯している。
この合意案について、経営者団体は労組側が承諾するものと自信を示しているが、主要労組のうちCGTは反対、FO、CFTC、CFDTは改善は見られるものの十分ではないと慎重な姿勢を示している。（KSM「日刊アンフォ」「日刊メディアダイジェスト」12月16日号より転載）
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