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かって自公政権による新自由主義政策の成果を謳歌した企業が、この円高で苦境にあるという報道がマスコミから洪水のように発信されている。
トヨタ、キャノン等は如何にして（かって）高収益企業となり得たか。その理由はこのグローバル不況に直面してのこれらの企業の行動によって逆にあぶり出されている。これらの企業は新自由主義に沿った政府の派遣労働・請負労働・契約社員等の規制緩和政策や、円安誘導政策による円安バブル（国富の安売り）で恩恵を受けていた。
これらの企業はこの不況に直面、狼狽してこれらの施策の装置を逆回転させ始めた。契約期間満了前でさえ契約打ち切りを通告（解雇）することをいとわない。また日米金利差接近による米ドル安（マスコミは円高と報道しているが、現状円はユーロー等の米ドル以外の通貨に対しては弱含んでいる）に音を上げている。小泉・竹中の「構造カイカク」によって甘い汁を吸い自らの体質改善を怠ったからではないか？ そもそもドル円採算レートを１００〜１０５円／米ドルにしていた企業自身が甘い見通しだったのだ。
低金利政策によって、中流層や中高年齢者から利子所得の果実を奪い、多額な国債利払いにあえぐ政府や負債過多企業・金融機関に所得移転させた。不況脱却後も「デフレだから不況だ」と言って低金利政策を続けた。少なくとも２００３年以降のデフレは国民にとっては、所得増無しでも低廉に物・サービスが手にいることだから悪いことではない。
昨日今日は、明日からの日銀政策決定会議を前に、本来とるべき具体的不況対策を先送りしアナウンス効果ばかりに頼る自公政権や、新自由主義政策の恩恵を受けた経済財政諮問会議構成企業・経団連役員企業は、マスコミ（特にNHK）を使って日銀にダーティーな利下げ圧力をかけている。
この圧力は国民目線のものではなく、政府・企業（供給者）側に立つ利己的な圧力だ。
- 国が何十兆も為替介入した結果、輸入物価は上がり、政府が為替損失状態なのに、内部保留を溜めてる時点でアウト（本文無 ブッダの弟子 2008/12/17 22:15:01
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