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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の政策担当者や５大新聞は、デフレ下での消費税増税の失敗を
謙虚に反省し、再び消費税を下げる段取りを取り付けるべきであろう。
2008年12月1８日 木曜日
◆世界金融サミットの失敗 １２月５日 デフレ・インフレの一般理論
http://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
今回の金融サミットは、残念ながら世界経済をデフレに導く第一歩となったかもしれない。
財政出動による各国の景気対策は大半の国で生産者側への優遇策、生産刺激策をとるだろう。それはデフレを促進するからである。世界はまだデフレに対する処方箋を知らないのだ。
世界の主要国が集まり経済を再生するサミットを開催し得たことはすばらしい前進である。
しかし残念ながら、政策の内容が今までの経済対策の踏襲に過ぎない。これでは、１９２９年の大恐慌の二の舞いになるだろう。
経済対策として消費者側に資金を投入せよと宣言すべきだったのだ。
決まったことは、世界規模での金融機関の監視の強化と、財政出動による内需拡大を図ることであった。
金融機関の監視の強化などは、デフレやインフレの失敗した経済（資金量と生産量の間に大規模な差がある場合）では、金融を独立させることは無意味でありこの決定は当然である。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/アダムスミスの致命的欠陥、又は、けいんずの致命的欠陥参照のこと）
問題は財政出動による内需の拡大を図るというところである。
彼らがなさなければならないのは、財政出動による消費者への還元策であり、消費不足を補う政策を行うよう要請すべきなのである。
しかし各国に自由に財政政策を取らせると、多くの国で生産者側への刺激策を取ることになろう。消費が不足しているところにさらに物を作っても売れないのである。物は消費されて始めて所得となる。消費されなければ所得にならない。
これでは、借金が嵩むばかりで、デフレが進行するばかりである。
国によっては消費者側への財政出動を行い功を奏する所も出るだろう。しかしその他の多くの国で、生産者側への刺激策となり、消費に火が付かずに資金減少の大きな渦にのみ混まれるであろう。それが世界経済をよりいっそう難しくするであろう。
今回のサミットの決定により、少なくとも来年１年間はさらに景気が悪化することになる。我々庶民は各国の掛け声や宣伝に躍らされる事なく冷静に判断しなければならないだろう。
来年３月までに取られる財政出動の中身を確認しなければならない。正しく所得減税や、消費税の減額、などの消費者への還元策が取られたかどうかを確認する必要がある。
この資産デフレで資金が大幅に減少している渦中で、
徒に公共投資を増やしたり、低金利にし過ぎたり、生産者側に補助金を出し過ぎることは、多勢に無勢である。
この不景気は生産者側に問題があるのではない、資産価格の崩壊による借金増が、消費不足を招いたのである。この認識を各国は持っているだろうか、もし持っていたとしてもそれに対する的確な政策を実行できるだろうか。
できないであろう。今支配的な経済学はデフレに通用しないものであり、１９２９年来進歩していないからである。今回集まった人達に進歩した経済学を述べる人達はだれもいなかった。
今やることは資産価格の崩壊をさらに進めることではない。できるだけその崩壊を少なくし借金額を貯蓄額以上にしないことに重点がある。日本はこれに失敗したため、完全な所得デフレに入ってしまった。
世界はまだ所得デフレまで至っていない。まだチャンスは十分に残っている。しかしこのサミットで重要だったことは、生産者側への財政出動は役に立たないことを日本がはっきりと示すべきであったのだ。
しかるに日本で財政出動というとお決まりの生産者への優遇策、低金利、公共投資である。麻生氏は日本で無意味な２６兆円の財政出動を行う張本人なため、何の役にも立たなかった。どころか逆のメッセージを与えたかもしれない。
はっきりと世界に消費側に投資せよとアナウンスすべきであったのだ。
日本は反面教師としてサミットに行き、生産者側への優遇策である、公共投資、低金利、補助金などすべてやりましたがデフレに勝てませんでした。
このような馬鹿げた政策をしないように提言すべきであったのです。
◆快挙：イギリスの２・５％の消費税減税 １２月２日 デフレ・インフレの一般理論
http://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
さすがに経済学の発祥の地だけのことはある。理論が無くても何が問題なのかが良く分かっている。又日本のやり方も大いに反面教師になっているようだ。
これでイギリスは余程の事がない限り日本のような所得デフレまで落ち込まないだろう。
ただ少し早くに過ぎたきらいがある。イギリスは、今はまだ資産の暴落の渦中に有り資金が市場から大幅に奪われているところであるため、この消費税の減額による、資金の増加策が資金の減少額を上回ることは無いからだ。
資産の暴落が一段落着き、落ち着いたところでやれば効果的面であったろうに。
しかしこの消費税減税は、確実に、資産デフレを最悪の事態まで行くまでに、止め、所得デフレまで進まないであろう。すばらしいことだ。日本ももう少し利口であれば良かったのに。
もう少し後１年後ぐらいが良かったと思う。いずれその効果が無ければもう一段消費税を下げればいいだけだ。１０％ぐらいまで下げれば既に回復基調に入っているだろう。
この消費税の減額がいいのは、借金が増えずに景気を下支えすることである。２、３年後の政府の政策余禄が違ってくる。これが企業への補助金や公共投資であれば借金が増えその効果もほとんど無いから、赤字財政の上に赤字を作ることになり、政策の余力を無くしてしまう。
しかも消費税のいいところを良く分かっていることだ。単なる所得減税は貯蓄に回る分が多く、消費に回るとは限らないが、消費税減額分は確実に消費に回り、売上が増えるからだ。
これをヨーロッパの他の国やアメリカが見習えばこの大恐慌ももはや怖くは無いだろう。もう既に回復の道筋が見えていると言えるだろう。
イギリスの心配なことは理論を知らないため、消費税の減額の効果が少なかった場合に、もう一段の消費税下げをできるかである。
ハートランド理論が分かっておれば難無くクリアできるであろう。（デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi又はhttp://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarouデフレと消費税参照）
ここで日本の政策担当者や経済学者、政治家が良く検討すべきことは、イギリス政府は消費税の減額により増収になると踏んでいることだ。
私はイギリスの消費税減額は時期が少し早かったので、それほど増収になると思わないが、日本でやれば、確実に増収が期待され、経済はイギリスより速く復興に向かうであろう。
日本の政策担当者や５大新聞は、デフレ下での消費税増税の失敗やガソリン税の復活の失敗を謙虚に反省し、再び消費税を下げたり、ガソリン税を下げる段取りを取り付けるべきであろう。
それが日本の復活の第１歩なのである。
（私のコメント）
「株式日記」のホームページ版の表紙にもあるように、バブル崩壊の原因のひとつが消費税の導入にあるのですが、日本政府はどうしても消費税率の引き上げをしたいようだ。バカな財務省の官僚たちは消費税と所得税と同じように考えているが、消費税は売り上げた金額そのものに課税がなされて、売上げそのものを抑制するが、所得税は売上げから経費などを引いた利益に課税がなされる。
だから所得税を引き上げれば利益から払うわけだから、払う意思があれば税収は増える。しかし消費税は利益がゼロでも支払わなければならないから、消費税はコストと同じことになる。コストが上がれば利益がゼロならそれだけ赤字になります。赤字が増えれば税金も払えなくなるから税収が落ちます。
麻生総理も記者会見で言っていましたが、橋本内閣の時に消費税を３％から５％に上げましたが、５兆円の増収の見込みが９兆円の減収になり１４兆円の見込み違いが起きた。ならば逆の事をやれば１４兆円の増収が起きてもおかしくは無い。２％の消費税減税をすれば５兆円の減収になるはずですが、９兆円の増収になる可能性がある。消費税をゼロにすれば２０兆円の増収になりプライマリーバランスも取れることになる。
「株式日記」ではこの事を何度も書いているのですが、読者にはサラリーマンが多いからピンと来る人はいないのだろう。私は不動産業で毎年５０万円近くの消費税を払う立場ですが、消費税がゼロになればテナント料もそれだけ安くなり、入居者は確実に手元に利益が残りその分が所得税として計算されるからかえって増収になるだろう。あるいは税金で払うよりも使ったほうがいいという事で消費が増える。それで景気が回復するわけだ。
イギリスは先日、消費税の２，５％の減税を行ないましたが、日本で行なう定額給付金よりかはよほど効果的な景気対策だ。定額給付金は結局は２兆円の国の借金を増やすだけですが、消費税減税は国の負担にはならず、かえって増収効果が期待できる。このような一石二鳥の経済対策を財務省の官僚たちは理解できないらしい。
なぜ財務省や日銀の官僚はデフレ経済の本質が分からないのだろうか？ 経済学ではインフレの事は教えてもデフレ経済の事は詳しくは教えていない。誰もデフレ経済の経験がないからだ。昭和初期の頃のデフレ経済を知っている人はこの世にはもういないわけで、昨日も書いたように日銀はインフレばかりを警戒してデフレにしてしまった。
バブルの崩壊当初は何処も過剰な債務を抱えて借入金の金利負担が大変で、銀行も貸出金利を下げて融資先を助けなければならない。それ以上に日銀はゼロ金利で銀行を助けて、預金者からの所得移転をしてきた。しかしバブル崩壊から１５年も経って過剰な債務も大分整理がされてきたから、これからは消費を増やす政策に切り替えるべきだ。
一番消費を増やすに効果的なことは株や不動産の値上がりであり、２年前にはミニバブルが起きて都心には外国のブランド品を売る専門店がいくつも出来た。しかし都心部の不動産の値上がりだけで終わってしまった。株も１８０００円止まりで株式長者は誕生しなかった。
日本と欧米とで違うのは、日本は株も不動産も三分の一から五分の一までに下げてしまって上げ余地が大きいが、欧米では株も不動産も上げっぱなしで大して下げていない事だ。欧米はまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いるから、危機感を持っているのは会社経営者ばかりで資産家はまだ余裕がある。
日本でも本当の資産家は金融資産を持っていたり不動産収入があって悠々自適な人がいるのですが、年金生活者も余裕のある人は毎月５０万円もの年金をもらっている人がいる。そういう人にとってはデフレはありがたいことであり、天下り団体で優雅に生活している元官僚もそうなのだろう。
どうすれば株や不動産が値上がりするかでは、インフレ政策で上げていくしかないだろう。どうしたらインフレになるかといえば、中央銀行が直接市場から株や売れなくなった不動産投資証券を買うことであり、ＣＰや長期国債も買っていけばインフレになる。そんなことをすれば中央銀行が不良債権を抱える事になると心配する人がいるが、元本は紙切れを印刷した紙幣だけなのだから、株や不動産が値上がりしたら買ったものを売っていけばいいだけの話だ。
アメリカのＦＲＢはこのような大胆な政策を行なうようですが、まさしくヘリコプターから札をばら撒いて消費を増やす政策を行なう。日銀がやっていることは銀行がもっている国債を買うばかりで市場にはマネーを供給しない政策であり、これでは量的な緩和にはならない。日銀官僚には非伝統的な政策を理解する能力は無く、アメリカが行なう非伝統的な政策を見守るしか能は無いのだろう。
このような非伝統的金融政策は、経常黒字の日本こそ行なう政策であり、双子の赤字のアメリカではデフォルトの危険性がある。ばら撒いた札がアメリカから逃げ出せばドルは暴落するしかないのであり、ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。
◆壮大なる日本の低金利過剰金融緩和政策の失敗。これはＧ７やＩＭＦなどの要請でもあったようだ。日本だけでなく世界的な無知蒙昧であった。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teikinnrikajyou.htm
壮大なる日本の低金利過剰金融緩和政策の失敗。これはＧ７やＩＭＦなどの要請でもあったようだ。日本だけでなく世界的な無知蒙昧であった。
ＩＭＦやＧ７は、デフレの何たるかを知らず日本に低金利過剰融資政策と、実質ＧＤＰの成長率を高めることを要請したようだ。これ又無知蒙昧な日本の政策担当者は、彼らの要請に応えるよう動いていたらしい。その結果もたらしたのは、日本国内のデフレの克服ではなく、国内を見捨てた輸出主導の政策となり、実質ＧＤＰの成長のみをもたらした。国内生産の増加が国内で所得を形成せず、外需により名目成長率を引き上げたのである。また円の海外への流出は外国の金融資産の価格上昇を招いている。それが常に株価下落の危機をあおっている。
デフレ経済において実質ＧＤＰを成長の基礎におくことは、消費より供給に重点を置く事であり、反デフレ政策にならざる負えない。デフレは消費の拡大こそが第一義に重要であり名目ＧＤＰを基礎に置くのがまともな経済政策である。その結果企業は外需に活路を求めざるおえず、国内需要はようとして復活しなかったのである。
膨大な円資金の海外流出にもかかわらずなんと国内の回復が遅れていることか。しかもその円の流出が海外資産の高騰を招いている。日本のデフレを解消するために始めた低金利過剰融資政策が、日本国内のデフレをほとんど解消できず、海外の市場をインフレにしているのである。デフレに対して低金利過剰融資政策が無意味であることの証明である。
この後再び日本の輸出を押さえるため円高に進めて行くようである。しかし日本の現状はどうであろうか、かなり明るさが見えるとは言えまだデフレから脱したとはいいがたい。政府が抱える借金を返すほどの成長力がないため少しの衝撃で再びデフレに立ち戻る恐れが大きい。本来ならここでしっかりとしたデフレ政策を打つべき時なのだが、いかんせん彼らはデフレ対策なるものを知らないので、何もせず見守るばかりだ。みすみす機会を逃しているのを知らない。ここで政府関係者が今の状況を勘違いして、借金返しのために増税をすれば再びひどいデフレ状況に陥るであろう。（後略）
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