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(回答先: 議論で終わらせるのではなく、政策を実現することなのに 【しんぶん赤旗】 投稿者 hou 日時 2008 年 12 月 19 日 21:19:47)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000581-san-bus_all
日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・３％から０・１％へ引き下げることを決めた。日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか２カ月たらずで追加利下げに踏み切った。
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利下げは、８人の審議委員のうち７人の賛成多数で決まった。日銀が今月１５日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさになるなど景気悪化が急速に進んでおり、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。
日銀に先立ち、ＦＲＢは１６日に政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１・０％から年０〜０・２５％に引き下げた。これにより日米の政策金利が１６年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。市場では円高を是正する利下げを求める声が強まっていた。
日銀の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすればその後の金融政策の手段が限られるため、日銀内では１０月に続く追加利下げへの慎重論も根強かった。しかし、ＦＲＢが市場の予想を上回る利下げや追加の資金供給策を表明し、金融危機の緩和や景気の下支えに対する強い姿勢を示したため、日銀も取りうる政策を早期に打ち出すことを迫られた格好だ。
この日の会合では、追加の金融緩和策として、政府が強く要望しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り策の導入などについても検討された。ＣＰは、企業が短期資金調達のために発行する社債のようなものだが、金融市場の混乱で買い手がつかず、発行が難しくなっている。中央銀行である日銀がＣＰの買い取りに踏み切れば、企業の資金繰りが大幅に改善される効果が期待される。
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