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12月20日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000084-mailo-l20
景気悪化で県内でも派遣労働者の解雇や大学・高校生らの内定取り消しなど、急激に雇用環境の悪化が進む中、今年度末までに派遣社員など非正規労働者が少なくとも約４８００人失業する見通しであることが、１９日明らかになった。長野労働局で開かれた労働基準監督署長と公共職業安定所長らによる合同会議で報告された。
会合で、小池国光局長は「非正規労働者の雇用維持、失業者への再就職あっせん、内定取り消しへの対応を中心に取り組む。かつて経験したことのない局面にあり問題は多い。長期間にわたり対応が求められる」と懸念を示した。
労働局によると、県内で１０月〜０９年３月までに雇い止めとなる非正規労働者は、１１月２５日現在で１６１６人で全国ワースト４位。さらに、その後の調査で４７６６人と３倍近くに上り、うち派遣労働者が８割を占める。労働局は「大都市圏に次ぐ数字。さらに増えると心配している」と話す。
地域別では▽北信２０５９人▽中信４５８人▽東信１１２６人▽南信１１２３人。業種別では主要産業の製造業が９割以上を占めた。一方、内定取り消しは、６事業所で高校・大学生計１２人が確認されている。
◇２９、３０日に緊急相談窓口を開設
外国人労働者の雇用対策や雇用促進住宅の活用の他、「ハローワーク長野」で２９、３０日、緊急相談窓口を開設するなど再就職支援を強化する。
【福田智沙】
１２月２０日朝刊
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