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12月23日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000007-khk-l04
雇用情勢の急激な悪化に伴い、宮城県内で１９日現在、非正規労働者を中心に２４２０人が解雇されたか、解雇予定であることが判明した。２２日に開かれた県緊急雇用経済対策本部会議（本部長・村井嘉浩知事）の初会合で報告された。１２日集計の９７７人から、わずか１週間で約２．５倍に膨れ上がった。
県内７カ所の地方振興事務所・地域事務所が１５―１９日に電話調査を実施。１４８事業所から回答があり、１２日集計分と合算した。
内訳は、派遣社員などの非正規労働者が２２０１人で全体の９０．９％を占めた。正社員の解雇または解雇予定も２１９人に達した。
雇用調整を行ったか、行うとした企業は１２日集計分も含めて回答のあった計２８４事業所のうち、７０事業所に上る。
対策本部の初会合には、副知事、部局長ら１８人が出席。村井知事は「さらなる経済、雇用環境の悪化により県民生活への影響が懸念される。全庁一丸となり、県の雇用、経済対策をとりまとめ、速やかに実施する必要がある」と呼び掛けた。
県は来年１月下旬、就職を目指す非正規労働者向けに緊急就職面接会を実施する。県内の２０社程度が参加する見通し。会場には個別相談ブースも設置し、住居に関する相談や再就職に必要な職業訓練の相談に応じる。
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