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2008年12月23日
金融危機情報（行って来い：ＧＭ株）
ＧＭ株 −２１．６％
金曜日には２２．７％急騰したＧＭ株ですが、月曜日は一転２１％以上下落し、今回の緊急融資決定情報で上げた分をほぼすべて消し去りました。
膨大な融資効果は一日しかもたなかったことになるのです。
また、【ＮＹダウ】は引け前には急落していましたが、いつもの＜買い上げ＞が入り５９ドル安で終わっていましたが、【Ｓ＆Ｐ指数】は１６ポイント安となり、ダウ平均に当てはめれば１８０ドル以上安くなっていました。
日本もＮＹダウも引け前の動きを見ていればよいということが言えますがまさに今日はその典型例ともいえる動きをしていました。
ＮＹダウ −５９ドル（−０．６９％）
Ｓ＆Ｐ −１６ （−１．８３％）
今はクリスマス前で商いが極端に減っており、日本でも東証一部の出来高が１５億株台となっており、まさに閑散に売りなしという状態になっていますが、外人も個人もこの水準では売りも買いもできないこう着状態に陥っているのです。
業績的には買えないものの政策的には売りにくい。
結果手出し無用となってしまっているのです。
このこう着状態がはたしていつまで続くでしょうか？
超大型経営破たんがそのきっかけになるかも知れません・・・。
nevada_report at 07:18 116拍手
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2008年12月22日
金融危機情報（天国から地獄へ：トヨタ）
【トヨタ】が発表しました業績見通しはまさに天国から地獄へ転落したものとなっています。
＜２．２兆円の黒字から１５００億円の赤字へ＞
１年間で≪２兆３０００億円≫もの赤字になっているのです。
では、来期はこのままいけばいったいどれくらいの赤字になるのでしょうか？
２兆円？３兆円？
恐ろしいほどの赤字になりますが、【トヨタ】の経営陣は死にもの狂いでコストを削減してくるはずであり、仮に３兆円の営業赤字が見込まれるのであればなんとしても１〜２兆円の赤字に留めるべく、コストを徹底的にカットするはずです。
すなわち今後一年間で１〜２兆円のコストをカットするわけであり、聖域なきカットになりますので、地元名古屋経済は壊滅的な打撃を受けるかもしれません。
そしてそれがしいては世界中に波及していきます。
いまや自動車メーカーはＧＭ・フォードが悪いのではなく、世界中のすべての自動車メーカーが存亡の危機に立たされていると言え、これからが本当の意味で経営の優劣が試されることになりますが、【トヨタ】も例外ではありません。
生易しい減配だけでは決して解決するものではありません。
nevada_report at 23:05
経済速報（激増した貿易赤字と双子の赤字）
１１月の貿易赤字が２，２３４億円となり、輸出総額は一年前に比べ＜２６．７％減少＞と過去最大の減少になったと発表になっています。
１２月はさらに輸出が減少していると見られており、３０％を超える輸出減少となれば貿易赤字は３，０００億円を超えることもありえ、巨額の＜財政赤字＞と巨額の＜貿易赤字＞の双子の赤字に転落しますので、いわゆる米国と同じ経済構造に陥ることになります。
今まで米国に対して双子の赤字を減らせと要求していたその日本が双子の赤字に転落する事態に陥るのです。
日本の国債残高はいまや先進国では最悪になっており、資源もない国が双子の赤字に転落してはたして国は存続できるでしょうか？
今はまだ円キャリートレードの名残で円はドルに対して買われていますが、経済の実態は着実に悪化しており、このままいけば円は一転して先進国で最弱の通貨になる可能性があります。
その際には、円は暴落することになるでしょうが、それまでがドルの買い場ということになります。
相場では安い時に買って高くなってから売ることで利益が出ます。
今はドルの最高の＜買い場＞と言えます。
nevada_report at 17:25
金融危機情報（世界中で解雇が急増）
日本では＜派遣切り、内定採用取り止め＞が騒がれていますが、世界では＜正社員
の解雇＞も急増しており、最も景気のよいとされてきました【ドバイ】では今やバブルの象徴とも言われました１００万人居住地になると言われてきました、「パーム・ディラ」で稼働していましたクレーン従業員が解雇され、多くのクレーンが止まっていると言われており、今や世界中で景気がよいところがない状況になってきているのです。
日本の景気はいまや崩壊寸前にまで落ち込んでいますが、今だ多くの国民はそれを知らず、マスコミも正義論をかざして、内定取り消しを「けしからん」と糾弾していますが、経済・金融の実態は新規採用どころか、正社員を解雇する段階にまで来ており、今や会社存亡の危機に来ているのです。
かなりの企業が直面しています事態は売上の＜半減＞であり、これは森精機の社長が述べていましたが、正社員の半分で生産ができるというレベルなのです。
ただ、今、企業はあらゆる手段を使って人件費等の固定費削減を行っていますが、一つ手がつけられていない分野があります。
経営者・経営陣の給与です。
【トヨタ・ソニー・本田技研】が相次いで業績の下方修正を発表していますが、経営者の給与を引き下げたとは報道されていません。
外人経営者の中には億単位の給与を受け取っているとも言われていますが、この給与は据え置いたままで従業員だけに負担を押しつけることは到底許されるものではなく、マスコミもこの点を指摘するべきだと言えます。
今や国民すべてが苦しみを分かち合う時代に入っていると言えますが、はたして高給を取っています経営者はどのような判断をするでしょうか？
今日業績を発表します【トヨタ】に注目しておきたいと思っています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- 【金融大恐慌と世界革命情勢 「生きさせろ！」ゼネスト】 大崩壊する米帝国主義とオバマ政権 【前進】 愚民党 2008/12/23 19:10:28
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