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【産経新聞】 「１年以内に経営破綻リスク」倒産予備軍１０７社リスト
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http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008122240_all.html
「１年以内に経営破綻リスク」倒産予備軍１０７社リスト
東京商工リサーチ集計
（ZAKZAK 2008/12/22）
２００８年９月中間期決算で、１年以内に経営破綻するリスクを抱えている上場企業（東京、大阪、名古屋、札幌、ジャスダック各証券取引所）が１０７社に上ることが２２日、東京商工リサーチの集計で分かった。経済が混迷するなか、倒産リスクを抱える“イエローカード企業”は増加傾向にあり、同社は「０９年３月期にはさらに増える」とみている。
上場企業の経営者は、会社が１年以内に破綻するようなリスクを抱えていると判断した場合、リスクの中身と対応策を決算書に明記しなくてはいけない。
また、経営をチェックする監査人も、担当企業に破綻リスクが存在する場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとり注記は、監査人が認めた“イエローカード企業”の意味合いがある。
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２００８年９月中間期に新たに注記が付いた上場１８社
９月中間期に引き続き注記が付いた上場８９社
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東京商工リサーチ情報部の増田和史氏は「０３年３月期決算から破綻リスクの開示制度が導入されて以降、注記が付いた会社数は今回が最多。０８年９月中間期に新たに注記が付いたのは１８社だが、これは尋常でない数だ」と解説する。
同社のもともとの集計では、注記が付いたのは１０９社だった。が、集計前後で破綻したり上場廃止になったりした会社が２社あり、これを差し引くと１０７社になる。
０８年９月中間期に新たに注記が付いたのは、自動車部品販売会社、イエローハット（東京）、不動産会社のアゼル（同）など１８社。業種別では不動産と建設が多い。
「販売不振で在庫処分が進まず、資金繰りが厳しくなったり、金融機関から融資を受ける際に結んだ財務制限条項（融資条件）に引っかかったりして注記が付いた企業が目立つ」（増田氏）
９月中間期に引き続き注記が付いた上場８９社（下、クリックで拡大）
たとえば、アゼルは販売不振で多額の純損失が発生。「０７年３月に取引金融機関と結んだ財務制限条項に抵触した」（増田氏）。フージャースコーポレーション（東京）は不動産市況の悪化から販売が急減し、資金繰りが悪化したという。
建設業で新たに注記が付いた塩見ホールディングス（東京）は、不動産市況の悪化から売り上げが激減。「資金調達が困難な状況」と注意を喚起している。
「景気後退が深刻化する０９年３月期には、不動産、建設にかかわらずさまざまな企業に注記が付く可能性がある」と増田氏は指摘する。
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