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中国製鋼管に相殺関税 米貿易委が決定、通商摩擦激化も（日本経済新聞）
【ワシントン＝米山雄介】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は22日、石油や天然ガスのパイプラインに使われる中国製の円形溶接鋼管が同国の補助金により不当に安値で輸出されていると認定、最大40.05％の相殺関税をかけることを全会一致で決めた。ブッシュ米大統領が拒否権を発動しなければ、米国向けの輸出製品について上乗せ関税が適用される。
同鋼管を巡る相殺関税の適用を巡っては、中国側が世界貿易機関（ＷＴＯ）に異議を申し立て、係争中。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）で対立する米中の通商摩擦が激しさを増す可能性がある。
相殺関税は自国産業の保護を目的とした対抗措置で、政府の補助金などによる不当な安値での輸出を上乗せ関税で調整する仕組み。米鉄鋼メーカーなどからの指摘を受け、米商務省が今年5月に相殺関税を適用する方針を決定。ＩＴＣの調査による最終判断を待っていた。 (18:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081223AT2M2300E23122008.html
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