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http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/12/25/20081225m_03.html
景気低迷に伴う企業の受注減や事業縮小に伴い、室蘭地方でも雇用環境が悪化している。自動車関連産業を中心に、正社員を解雇する動きも出始めた。公共職業安定所では年明け以降、採用に協力できる企業を集めた緊急の面接会を開催するなど、雇用の維持に向けた取り組みに力を入れる。
室蘭公共職業安定所が２４日発表した１１月の有効求人倍率は前年同月比０・２８ポイント減の０・６０倍。７月以降５カ月連続で前年同月を下回った。全道平均０・４３倍と比べ高水準にあるが、求人は同１割程度減少する一方で、新規求職者は９月から３カ月連続で増加する傾向にある。
同職安によると、求人は、新規求人が７７１人。前年同月比３０・９％減、前月比２５・７％減で、ほぼすべての業種で減少した。求職者は９１５人で前年同月比４・０％、３５人増加。在職者が就職活動する傾向が続いている。
事業所の都合で退職した人のうち雇用保険の被保険者数は８７人で、前年同月比４７人増えた。自動車関連の器具製造１社で５人、自動車部品製造を手掛けるサービス業１社で１７人、小売業１社で５人など、まとまった正社員を解雇する動きが目立っている。
来春の高校卒業予定者の求職・就職状況は、企業から内定などを獲得した生徒の割合を示す就職決定率は、対前年比３・３ポイント減の７０・９％。未就職者数は前年同月比１４人多い１４２人で、１０・９％増えている。
全体の求人数は９４９人で対前年比５・６％減った。うち管内求人は５６５人、１１・２％と２ケタ減。これに対し就職希望者は４８８人、同１・６％減少した。
雇用状況の悪化を受けて同職安では来年２月以降、採用に余力のある企業に協力を仰ぎ、一般、学卒それぞれを対象にした緊急の採用面接会を計画している。さらに中小企業の休業手当の８割を負担する雇用調整助成金の活用を企業に促すなど対策を講じる。記者会見で新居茂樹所長は「１２月に入り情勢はさらに悪化している。中小企業への助成、面接会などで雇用環境を守りたい」と話した。
（野村英史）
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