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| ［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁は２６日、経営再建中の新銀行東京に対して業務改善命令を出したと発表した。ずさんな融資審査の体制に加え、元行員の詐欺事件発生により、同行の内部管理体制の不備を認め、与信審査・経営管理体制の強化と再発防止を盛り込んだ業務改善計画を１月２６日までに出すよう求めた。 業務改善計画については、２００９年３月期から４半期ごとに報告を求める。 金融庁は、新銀行東京への検査や同行からの報告の結果、１）詐欺事件があったにも関わらず、経営陣は再発防止の十分な取り組みを行っていない、２）２００７年にスコアリングモデル中心の融資から債務者の実態把握に基づく融資審査に方針を転換したが、十分な体制を整えていない――などの問題を認めた。 同行に対する金融庁の初めての検査は、今年４月２５日に着手。５月１６日から７月２５日まで立ち入り検査に入り、検査結果は１０月２１日に通知。警視庁が元行員らを不正融資の疑いで逮捕し、東京地検は元行員らを詐欺の罪で起訴した。金融庁は、検査の結果とともに詐欺事件の発生を受けて、同行に銀行法２４条に基づく報告を求めていた。 新銀行東京は２００５年４月、東京都の石原慎太郎知事が主導して都が１０００億円を出資して開業。中小企業向けの財務データから融資を自動的に判断する「スコアリングモデル」に依存したずさんな融資審査で不良債権が多額に発生し、２００８年３月期には開業以来の累積損失が１０１６億円に達した。今年４月には都が４００億円を追加出資して経営再建を進めているが、２００８年９月中間期の当期純損益は不良債権処理の増加で７０億円の赤字だった。 経営再建計画によると、２００９年３月期の純損益は１２６億円の赤字を見込む。さらに、２０１０年３月期の当期純損益は１９億円の赤字、２０１１年３月期には損益ゼロになるとしている。ただ、景気の後退で不良債権処理の積み増しが増えれば損失が拡大する懸念もある。 |
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