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12月27日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000091-mailo-l07
◇愛知、長野に次ぎ
県内の非正規労働者の「雇い止め」が、１０月〜来年３月の半年間で３８５６人（９４社）に上り、前回１１月調査の約４・８倍に激増した。愛知、長野県に次いで全国ワースト３位で、年明けに約５００人を雇い止めする電子機器メーカーもあるという。臨時雇用など自治体も対策を急いでいるが、新たな職探しに追われる人からは「人生設計が狂った」など悲痛な声が上がった。
【西嶋正法、松本惇、今村茜、関雄輔】
福島労働局の２６日の発表によると、雇い止めは派遣労働者が３２１３人と約８割を占め、以下は▽パートら３５２人▽期間労働者ら２８７人▽請負労働者４人。地域別は県北が１４４０人、県南が１０００人と多かった。
１００人以上を雇い止めする企業は県北４社、会津、県南が各３社、浜通り２社の計１２社あった。いずれも製造業で、県南の電子機器メーカーは１月に、約５００人の雇い止めを予定しているという。来春の採用内定を取り消された新卒者は前回と同じ３人だった。
戸ケ崎文泰・職業安定部長は「県内は自動車部品や電気機器などの製造業が多く、輸出産業のダメージが直接、福島に跳ね返っている。派遣労働者は県内に３万５０００人程度おり、今後も楽観できない」と話した。
また、１１月の県内の有効求人倍率は０・５８倍（前年同月比０・２４ポイント減）で、５年４カ月ぶりに０・６倍を割り込んだ。新規求人数は製造業、サービス業など各業種で、前年同月を約２〜４割下回った。永山寛幸局長は「雇い止めとなった人が新たに求職するため、来年以降もさらに、労働市場の悪化が懸念される」と話した。
◇４市が緊急雇用対策
福島、二本松、伊達、相馬の４市は２６日、緊急の経済雇用対策を明らかにした。
相馬市は来年１月下旬から、約４０人を市の臨時職員として雇う予定で、４月からは１００人規模に拡大する方針。遺跡発掘調査や山林の不法投棄物撤去などを想定し、月１７日勤務で月給１０万円。市内のハローワークで募集する。また、失業者を対象に、保養施設「松川荘」の大部屋などを宿泊所として月１０００円で提供していく。
二本松市は来年１〜３月、離職者１５人程度を臨時職員として採用し、統計資料の整理や道路補修などを担当させる。住宅困窮者を対象に、市営住宅５戸も提供する。
福島、伊達の両市は、臨時職員を雇用できる業務を精査しており、年明けにも採用規模を発表する予定。また福島市は来年１月１３〜１９日、住宅困窮者を対象に市営住宅１０戸の入居を募集するという。４市とも臨時の相談窓口を設置していく。
◇失業者深刻 「新しい職がない」
雇い止めや倒産で失業した人からは、新たな職が見つからないなど、深刻な声が上がった。
製造業で働いていた福島市の女性（３１）は、１月末までの雇用契約だったが、今月２０日で打ち切られた。「会社側の都合ばかり。がんで亡くなった父の治療費支払いも残っているのに。この１年はいいことがなかった」とため息をついた。機器メーカーの派遣社員だった福島市の男性（２１）は１１月に、契約を４カ月残して打ち切られた。派遣先から「人が多いからもういいよ」と言われたという。「１年働いたら正社員になれると聞いていたが、将来設計が狂った」とこぼした。
勤め先の建設会社が先週倒産したという福島市の女性（４０）は「朝出社したら突然、『本日閉鎖です』と言われた。求人は介護士など資格が必要なものばかりで、事務職はほとんどない」。川俣町の男性（１９）は勤めていた自動車販売店が２０日に閉鎖になり、「県内には仕事がないので、年明けにも東京に移住したい」と話していた。
１２月２７日朝刊
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