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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35638420081226
| ［東京 ２６日 ロイター］ 各国中銀、政府を挙げての危機対応が進む中で、欧米金融機関の動揺がなかなか収まらない。７０００億ドル（約６３兆円）の米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）は、米金融機関のサブプライム関連不良資産をカバーするには十分な金額のはずだった。 それでも動揺が続く背景には「架空資産バブル」がまだ潰れていないことがあると識者は語る。 金融危機が実体経済の悪化をもたらし新たな損失を招いているが、欧米金融機関に対する不信の本源は、彼らが精緻な資産査定を怠っており、隠れた損失がまだ明らかになっていないことにある。 ｢かつて山一証券が倒れたときは、負債は資産の１００％をわずかに上回る程度だった。だが、リーマンの負債総額は資産の１０倍だった。典型的な投資銀行では、資産の過大計上、負債の過小評価が行われている可能性が高い。これまでの資本注入が十分なのか、外部からは知るすべも無い｣と、慶應義塾大学商学部の深尾光洋教授はいう。 ９０年代後半の日本の金融危機では、１９９８年から１９９９年にかけて、金融機関の資産を査定した上で、資本注入の必要性の有無や、破たん処理の必要性などを判断した。しかし、米国は同様の査定を実施していない。 米国では、Mark―To―Market（時価会計）ではなく、Mark―To―Model（自行に都合の良いモデルを使った会計）やMark―To―Myth(作り話に合わせた会計)が日常化している可能性があるという。 実際、リーマン・ブラザーズの社債のオークションでは、元本１ドルあたり９セントとなり、９１％のディスカウントとなった。資産の内容が劣化した状態で、償還原資が足りなかったためだ。 ＜２００９年の課題＞ 深尾氏は今後の課題として、投資銀行のデリバティブ・ブックを徹底的に検査し、各カテゴリーごとの勝ち負けを明確に出すこと、ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ヴィークル）など金融機関本体外に置かれている組織についての連結を見直すこと、プライム・ブローカレッジ業務における顧客の預かり資金の担保流用の有無などを明らかにすることなどが必要だという。 デリバティブの中でもＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は特に評価が難しい。ＣＤＳのようなデリバティブは本来ゼロサムであり、勝ちの総額と負けの総額は一致するはずだ。しかし、「現状では金融機関がお互いに甘く評価し合い、総額で大きなプラスになっている可能性がある」と深尾氏はいい、デリバティブ・ブックの勝ち負けの集計にはＢＩＳ（国際決済銀行）が主導するべきであると述べる。ＢＩＳではデリバティブ・ブックの集計を行っているが、総額しか公表していない。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、彼が運営するバークシャー・ハザウェイの２００３年２月の年次報告書で、「デリバティブは時限爆弾である」とした上で、デリバティブを「金融界の大量破壊兵器」に匹敵すると表現している。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは１９日、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＵＢＳ銀、ドイツ銀を含む欧米金融機関１１行を、最大で２段階格下げした。理由は金融界に内在するリスクの高まりと、世界的な景気停滞の深刻化が大規模金融機関にとって顕著な収益圧迫要因となっていること。 同じく米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、ゴールドマン・サックスの長期債務格付けを格下げし、１７日にモルガン・スタンレーも格下げした。金融市場の混乱の長期化が見込まれ、厳しい経営環境が続くためだという。 日本の金融危機時には、金融機関の格付けが低下すると、事業を運営する上でより多くの担保が必要となった。この結果、自己資本比率が高い金融機関ほど、格付けが低いという事態になった。 （ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩） |
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