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NY株続伸で08年終了＝年間では77年ぶり急落〔米株式〕（31日）☆差替
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/090101/090101_mbiz000.html
【ニューヨーク31日時事】2008年最後の取引となった31日のニューヨーク株式相場は、雇用情勢の改善を示す予想外の指標を眺めて続伸し、ダウ工業株30種平均は前日終値比108．00ドル高の8776．39ドルで終了した。
しかし、未曽有の金融危機と深刻な米景気後退を反映して、08年を通じたダウの下落率は33．8％に達し、1931年以来77年ぶりの大きさ。1896年に創設されたダウの歴史の中で3番目の急落を記録した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26．33ポイント高の1577．03で終了。年間下落率はダウを上回る40．5％だった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億5832万株増の13億1220万株（暫定値）だった。
31日は、米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数が前週比9万4000件減少の49万2000件で、市場予想平均の56万5000件を大きく下回った。このため、雇用情勢に対する極めて悲観的な見方が後退し、終始買い優勢となった。
また、来月20日にスタートするオバマ次期政権が打ち出す経済対策や、米金融当局による超低金利政策が景気浮揚につながるとの期待を背景に、「先取りして買っておきたいという投資家心理が働いた」（中堅証券）ことも相場の押し上げ要因となったもようだ。
米株式市場は元日は休場し、2日に09年最初の取引を行う。同日には米サプライ管理協会（ISM）が重要経済指標である12月の米製造業景況指数を発表する予定。市場関係者は新年の株価動向を占う上で初日の商いに注目している
コメント
「株式取引にしても商品先物、為替取引にしても、市場の材料で短期的には、上下を繰り返しますが、ほとんどは、循環の方程式の中に組み入れられているものではないかと考えています。」
前回のコメントで、上記の語りが、あまりにも単純すぎるとの指摘がありましたので、少しつけたします。ただ、チャート解析などは、多くのプロの方が説明していますので、それとは違う観点にて考えてみました。
私の場合は、循環というのをエリオット波動論からみてとっています。つまりは、今後の流れは、その第3波から第4波にあたるのではないかと考えています。
株式市場にあって、為替市場、商品市場にないものがあります。それはインサイダー取引です。
今後の相場戦略をたてていますが、気がかりな点があります。
１.今回の株式市場の暴落が、何故、ブッシュ政権末期におきたのか。今回の危機によって、共和党マケイン有利から民主党オバマ有利にかわったのですが、何らかの権力異動があったのかもしれません。
2.今回の円高、株式市場の暴落は、日銀が前もって把握していたのかということ。
常に日銀とFRBは、為替相場については、意見調整をしている。また、今の日銀は、財務省の影響力も少ない。日銀には、大企業とわず、あらゆる金の流れを把握できる状況にあります。景気をよくすることも不景気にすることも日銀の判断次第では、どちらにも傾くということです。
アメリカの進方向が、ドル基軸通貨維持であれば、アメリカの金融機関を債権相場を利用してもうけさせることもできるはずですし、あらたなる通貨体制を構築するのであれば、本格的に不況を促進させ、ドルを暴落させるのではないかとも考えています。
麻生総理が、当初は、景気対策優先といっていたのに、支持率が下がるのを覚悟しながらそれをあたかも封印していることに、少し違和感を感じます。
麻生政権があたかも何もやっていないと感じるが、金融政策に関しては、目立たないけれども中川金融相を中心にそれなりの対策をしている。
ある程度内需拡大が大切なことも政権与党は、理解しているようですが、その動きに対してどうもストップがかかっているような気がしてならない。
オバマ大統領の国務長官にスーザン ライスではなく、クリントン女史になったことも不可解だ。
オバマ政権が、就任早々どのような発言をするかいろいろと噂が出回っているが、どちらにころぶかにせよ、早急な公共事業をうたなくてはならないのではないかとも考えています。
太陽エネルギーなどもトヨタ自動車も利用するような記事がでていたが、即効性はあまりない。やはり、雇用をうむ土木事業しかないのではないかとも考えています。
アメリカが、ドル以外の基軸通貨を考えているとしたら、さらなる暴落が予想されると考えていますが。
また、中東情勢が不安定になっていますが、商品市場を値上げに持ち込みたいと願う勢力は、この地域の不安定を望むかもしれませんが、大国がそれを現状のぞむかどうか不明です。
不景気になると官僚などの勢力は、益々強力になり、たとえ政権交代をしても官僚政治をすてさることは難しくなります。ただ、公務員の現状体制は、変わらざる負えなくなる可能性もあります。官僚政治が続くということは、日本の景気上昇は、まず見込めません。
日本の景気を考える場合、今では政治家、財務省の役人でさえ口をはさめなくなるほどの権力を持っている日銀の主流派の動きを確認することが大切なのかも知れませんん。
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