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2009年01月05日
◆ クルーグマンの方法の難点
前項で示したクルーグマンの方法（景気対策）には、若干の難点もある。それは「公共事業」という純然たるケインズ政策を取ることだ。
──
クルーグマンは景気対策として、巨額の財政支出を推奨した。ここまではいい。ただし彼は、「巨額の減税」のほかに、「巨額の公共事業」も推奨した。ここには難点がある。そのことを示す。
──
まず、一般に、公共事業には難点がある。「政府による無駄遣い」という難点だ。この件は「泉の波立ち」で何度も指摘したとおり。あちこちで大量に記している。（検索すればわかる。）
肝心の話はすでに記述済みなのだが、特にクルーグマンに絞って難点を指摘すると、次のことがある。
「公共事業は、デフレ脱出効果があるが、その後、インフレ効果がある」
つまり、デフレ期には「不況を脱出した」と喜んでいられるが、その後、まさしく政策が成功したときに、「物価上昇」「インフレ」という大問題が押し寄せる。これは 70年代の日本で起こった大問題だ。
たとえば、田中角栄内閣は、「日本列島改造論」と称して、多額の公共事業を行なった。そのことで、まさしく景気は好転していったが、その後、とんでもないインフレが押し寄せた。「石油ショック」という外憂が同時に襲いかかったこともあって、年率 30％以上の物価上昇が二年間も続いた。（まるでジンバブエ？） ……そして、その後、それを収束させるために福田内閣が金利を引き締めると、日本はふたたび不況に落ち込んだ。
まさしく、愚の骨頂。それが「公共事業の拡大」という政策だ。
──
「公共事業」とは、何を意味するか？ 「天から金が降ってくる」というような、あまりにもうまい話か？ 違う。
(1)
まず、次の二面性を持つ。
・ 現在は、不況脱出。
・ 将来は、インフレ。
つまり、短期的にはいいのだが、数年後を含めた中期的には地獄である。「行きは良い良い、帰りは怖い」だ。ただし、短期だけを見ると、「すばらしい」とか「天から金が降ってくる」とか見える。……ケインズとクルーグマンは、そこにだまされている。
（ ※ だから、「公共事業政策が成功する」ということは、短期的には天国をもたらすが、中期的には地獄をもたらす。彼らの計画の成功が、国民の経済には失敗となる。）
(2)
また、次の二面性を持つ。
・ 政府は、得する。
・ 国民は、損する。
つまり、政府は金をもらって得をするが、国民は金をもらわないので損する。ここで、「損する」ということに気づかないのが、ケインズとクルーグマンだ。なぜか？ 彼らは「国民は、金を取りも払いもしないから損得なし」と思う。しかし現実には、国民は損する。なぜか？ 「物価上昇の分の所得損失」があるからだ。たとえば、物価が ５％上昇すれば、実質所得は５％減少する。……要するに、政府が得た富は、天から降ってきたわけではなくて、「物価上昇」を通じて、国民から奪うことになる。この「物価上昇による効果」を忘れているのが、ケインズとクルーグマンだ。
（ ※ ただし、彼らも、数年後にはそのことに気づくだろう。(1) のような大幅なインフレが起こったときに、「公共事業政策は失敗でした」と反省するだろう。失敗したあとで反省することなら、猿でもできる。事前に予測することは、私ぐらいにしかできない。なぜか？ 彼らは歴史を忘れているが、私は歴史を覚えているからだ。）
(3)
公共事業には「制御の不可能さ」という問題がある。減税ならば「１年目に 10兆円、２年目にゼロ」ということも可能だ。しかし公共事業では、そうは行かない。必ず、継続する必要がある。
もし長々と継続しなければ、「作りかけで放棄された建築物の残骸」が大量にできるだけだ。たとえば、川に半分だけ架けられた橋。基礎工事だけして放置されたビル。（太陽光発電への支出も同様だ。１年目だけの支援は、途方もない無駄をもたらす。）
だから、必ず、公共事業は継続する必要がある。つまり、数年間に渡って大量の支出を継続する必要がある。つまり、「不況脱出期だけでなく、不況脱出後も、大量の財政支援をする」必要がある。……これは当然、インフレをもたらす。つまり、(1) をもたらす。
(4)
もう一つ問題がある。「誰が費用を払うか」という問題だ。
「公共事業は、長期国債でまかなわれるので、60年で償還される」
これが原則だ。つまり、孫やひ孫の世代に、借金をツケ回しする。このことは、「将来世代に対して倫理的でない」というだけでなくて、「現在世代に物価上昇をもたらす」という効果がある。（理由の詳細は面倒なので省略。「泉の波立ち」に書いたことがあるはず。かなり専門的で面倒な話だ。頭が痛くなるような難解な話。）
とにかく、この点からも、次のことが言える。
「公共事業は、現在世代に、物価上昇をもたらす」
公共事業は、不況期には景気回復効果があるが、その後は物価上昇効果がある。その物価上昇効果は、60分の１ずつ 60年間も続くのではなくて、公共事業の行なわれている時期に集中的に起こる。借金については、「将来世代にツケ回しをする」だけでなく、「現在世代が物価上昇の効果で多大な負担をする」ことになる。完全なツケ回しはできない。
このようなことは、馬鹿らしいことだ。「将来世代にツケ回しができるから、おれたちは負担を免れるのさ」と楽観していたら、実際には数年後に「物価上昇」という形で、巨額の負担がのしかかる。（サラ金から借りても返済を免れる、と楽観する馬鹿と同じ。）
それよりはむしろ、次の方がいい。
「不況期には、景気回復。好況期には、景気冷却（物価上昇の抑制）」
この方法が理想的だろう。これなら、問題はない。── そして、それをなす方法が、中和政策だ。つまり、「不況期の減税と、好況期の増税」だ。
一方、ケインズやクルーグマンの「公共事業」という方法は、このような可変的な調整ができない。常に景気拡大の効果だけをもつ。その結果は、
「不況期には、景気回復。好況期にも、景気刺激」
その結果は、「好況期のインフレ」となる。その結果、前述のような問題が起こる。（最悪の例は「日本列島改造」だ。）
結語。
景気というものは、常に刺激すればいいのではない。
「不況期には拡大、好況期には縮小」
という可変的な調整が必要だ。それこそが真のマクロ経済学だ。
クルーグマンはたぶん、次のように考えているのだろう。
「不況期には公共事業、好況期には金融引き締め」
しかし、そんなことをやるとどうなるかは、日本が 70年代に示したとおりだ。つまり、田中内閣のインフレと、福田内閣のデフレだ。
だから、
「公共事業または金融引き締め」
という方法は、駄目なのだ。そのことは歴史的に証明されている。正しいのは、
「不況期には減税、好況期には増税」
という方法（中和政策）だ。これのみが、あらゆる無駄を回避できる、唯一の方法だ。
（ ※ ここでは、「政府が太陽光発電に投資する」というようなことはない。それゆえ、何らプラス面をもたらさないが、同時に、何らマイナス面をもたらさない。国家的にどの分野に金を配分するかということは、あくまで市場原理に任せるのがベストなのだ。「政府が太陽光発電に投資する」というような「グリーン公共事業」は、ただの社会主義政策にすぎない。……そういう馬鹿げたことを避けて、あくまで市場に任せるのが、「減税と増税」という方法だ。）
［ 付記１ ］
本項で述べたことを、直感的にわかりやすく示そう。
今、景気が悪くなった。自動車も電器製品も、あらゆる物が何もかも売れなくなった。経済全体が 20％縮小して、労働者も設備も 20％が過剰になった。
そこで、当然の結論は、こうなる。
「すべてを元に戻せ」
つまり、こうだ。
「 20％縮小した分を、元に戻せ。あらゆるものを 20％ 拡大せよ」（*）
もしそうすれば、自動車も電器製品も、生産量が 20％ 拡大する。そのことで、失業も何もかも解決する。これで、めでたしめでたし、だ。
ところが、ある人は、こう主張した。
「他人が減らした分は、おれが戴く、というのがおれの主義だ。他人が食事を取れなくて餓死したなら、そいつの食事をおれが戴いておれが肥満になる。それでいいだろう？ 全体としての帳尻は取れるのだから」
「というわけで、自動車も電器製品も、生産量が 20％ 縮小したなら、おれさま（建設産業）だけが増えればいい。国全体が 20％縮小しても、おれさまだけが 300％ぐらい成長すれば、それで帳尻が取れる。国全体が 100兆円の損をしても、おれ様が 100兆円の得をすれば、それで帳尻が取れる」（**）
これはまあ、「泥棒」の論理である。「他人が損しても、おれが得すればいい」というわけ。しかも、どさくさにまぎれてそうするのならば、「火事場泥棒」みたいなものだ。 (^^);
不況に際して、建設産業は「火事場泥棒」をなす。国全体が 100兆円の縮小をしても、自分だけが 100兆円の拡大をしようとする。そして、「全体としては帳尻が合う。これがマクロ的な認識というものさ」とうそぶく。
マクロ経済学の、曲解と悪用。詭弁による詐欺。彼らの得意文句は、こうだ。
「穴を掘って埋めればいいのさ」
ええと。ちょっと教えてください。「エコ」「省エネ」「無駄をなくす」って、どういう意味でしたっけ？ (^^);
（ ※ ここで述べたことの要点は、（*） と （**） を比較すればわかる。前者は正解。後者は曲解による誤答。）
（ ※ なぜこう言う曲解や誤答が出たかというと、「ＧＤＰ」というものを数字でだけで理解するからだ。「ＧＤＰを増やせ」とだけ考えて、「産業別の配分を変えてはならない」ということを忘れている。……比喩的に言うと、福袋を買うときに、総額を示す値札だけを見て、中身を見ないようなものだ。あげく、必要でもない不要な品物を買うハメになる。「 2000円分の商品が 1000円で買えるから得なんだ」と信じて、不要な品物を得るハメになる。要するに、数字だけにとらわれた「間抜け」。それがケインズ経済学者の陥りやすい穴だ。）
（ ※ ケインズというのは、ものすごく頭のいい学者なのだが、この点だけは間違っている。だいたい、「穴を掘って埋めればいい」なんて、常識を働かせれば、すぐに「変だ」とわかるものだが。）
［ 付記２ ］
なお、「公共事業」が有効である場合が、たった一つだけある。それは、「建築事業」や「環境事業」や「福祉事業」に特化して金を使うことではなく、全産業に（元通りの比率で）金をまんべんなく使うことだ。もちろん、その用途のほとんどは、個人消費である。
具体的には、次のいずれかだ。
(1) 国民全体
国民全体に「公共事業費」を分配する。そのためには、各人は「わたしは穴を掘って埋めました」と申告するだけでいい。このことで、公共事業がなされたと見なす。
なお、現実に穴を掘って埋めるのは、環境を汚染するので、推奨されない。口先だけでそういう申告をすること（つまり嘘をつくこと）が理想的である。
要するに、嘘をついた人にのみ、金を与える。（国家による嘘つき奨励策。「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく、「嘘つきは善人」という政策。政策というよりは愚策か。 (^^); ）
（ ※ なお、「嘘をつかなくても金を与える」ことにすると、減税になってしまう。「減税よりも公共事業費を」という方針を取る限り、「嘘つきの奨励」をするしかない。 (^^); ）
(2) 公務員
国民に金を配分すると、「定額給付金なんかいらない。おれたちは乞食じゃないぞ！」という反発が来る。
そこで、国民に金を渡す代わりに、公務員に金を渡す。国民一人に 10万円ずつ渡す代わりに、公務員一人に 200万円ぐらいを渡す。……公務員が金を使うのだから、これは「公共事業」になる。 (^^);
公務員は何をするか？ もちろん、穴を掘って埋める。ただし、現実に穴を掘ると環境汚染になる。だから、口先だけで申告する（嘘をつく）ことが推奨される。（この点は、(1) と同様。）
結果的に、公務員は、「仮想公共事業」をするわけだ。何だったら、コンピュータの画面のなかでシムシティを操作するだけでもいい。とにかくそのことで、何ら環境汚染もなく、エネルギー浪費もなく、公共事業をしたことになる。（穴を掘って埋めたことになる。）
そのあと、公務員は一人あたり 200万円ぐらいを散財する。自動車を買ったり、電器製品を買ったり、コンピュータを買ったり、ディズニーランドに行ったり、女遊びをしたり、酒を飲んだり、オタク用フィギュアを買ったりする。このことで、まんべんなく、国家経済が成長する。（乗数効果。）
このような公共事業は、次の点に特質がある。
「建築事業だけに費やすのと違って、環境汚染がない」
「減税とは、効果は等価だが、便益の享受者が違うだけ」
特に、後者がポイントだ。「自動車を買ったり、電器製品を買ったり、……」という経済効果は、減税と同じである。ただ、自動車や電器製品の所有者が、国民全体でなく、公務員だけである、という点が違う。このことは、「便益」や「幸福」という点では異なるが、「経済効果」という点では変わらない。なぜなら、自動車会社や電器製品会社は、客が国民全体であろうと、客が公務員だけであろうと、売上高は同じだからだ。
結局、「公務員が国民の富を盗む」という泥棒国家の誕生だ。そして、それこそが、ケインズ政策においては最良の政策なのである。
（ ※ これは悪か？ 本来は悪だが、国民が愚かである限りは悪ではない。「国民に定額減税します」と言って、国民が「そんなのいやだ」と言ったら、国民の代わりに、金を使ってあげるだけだ。……なお、その金は、国の金ではなくて、国民全体の金である。国民全体が、「自分の金は自分で使いたくない」と思うのだから、かわりに、公務員が国民の金を勝手に使ってあげるわけだ。……要するに、泥棒するのは悪だが、阿呆が勝手に捨てた金を拾うのは悪ではない。）
結論。
「公共事業を」というケインズ政策を取る限り、最良の方法は次のいずれかでしかない。
・ 国民全体が嘘つきになる。
・ 公務員が泥棒同然になる。
この二者択一だ。そして、そのどちらをも拒否するのであれば、景気回復はなされないことになる。
そして、それでもどうしても「景気回復を」と望むのであるのであれば、「公共事業を」というケインズ政策そのものを捨てるしかない。つまり、「国民の金は国民に渡す」という、ごくごく当り前のことをするしかない。
（ ※ 逆に言えば、当り前のことを拒否するケインズ政策を取れば、国家を不正国家にするしかない、ということだ。）
（ ※ ただし、その不正に目をつぶれば、「誰が金を浪費しようが同じことさ」という泥棒の論理によって、公共事業が正当化される。……これが、ケインズやクルーグマンの立場。経済を経理の帳簿だけで判断する立場。「帳簿馬鹿」とも言える。「会計の帳尻さえ合っていればいいのさ」という立場。）
【 追記１ 】
本項では「公共事業は駄目だ」と述べている。だが、公共事業をすべて頭ごなしに否定しているわけではない。実際、昔の日本では、社会基盤が整備されていなかったから、社会基盤を整備する公共事業は有益だった。そのことを否定するつもりはない。
では何が問題かというと、「景気の調整弁としての公共事業」だ。換言すれば、公共事業は、次のようにするべきだ。
「長期的視野にもとづいて、毎年ほぼ一定の額を拠出する」
たとえば、十年計画で地下鉄や高速道路を建設するのであれば、それはそれでいいだろう。（有益性が十分に実証されているのであれば。）
しかし、「景気が悪くなったから公共事業を増やし、景気が過熱したから公共事業を減らす」というようなことをしたら、とんでもないことになる。地下鉄の穴を半分だけ掘って、あとははほったらかしにするので、穴もつながらないし、レールも敷かれない。道路は、土地の買収だけして、あとの道路建設工事はしない。……そういう中途半端な事業が、山のようになされることになる。
公共事業というものは、長期的視野にもとづいてなすものであり、短期的な景気調整弁として使うべきではないのだ。どうしても短期的な景気調整弁として使いたいのであれば、「穴を掘って埋める」ということぐらいしかない。これならば、「穴を掘って埋める」のに一年間もかからないから、何とかなるだろう。「穴だけ掘ってほったらかし」だと、穴に落ちる被害が続出するが。 (^^);
穴を「掘ったらかし」（？）にしないだけ、ケインズは良心的かもしれない。クルーグマンに従って、実際に建設工事をしたら、まず間違いなく、「掘ったらかし」（？）だらけになるだろうが。
【 追記２ 】
ケインズがどうして勘違いをしたか、という点については、前にマクロ経済学のモデルで説明したことがある。簡単に言うと、次の通り。
「消費減少によって総需要の減った分を、政府の需要を増やそうとする」
これは、「有効需要を増やす」という発想だ。消費の低下を、公共投資（Ｉ0）の増分で補おうとする。
ここからわかるとおり、ケインズの欠点は、「有効需要」という概念を取ることによる。ケインズの基本である「有効需要」という概念そのものが根本的におかしい。では、「有効需要」という概念を取らずに、何を取るか？ 「総需要」だけでいい。「総需要」が減ったときには、「総需要」を元に戻せばいい。そして、そのためには、「有効需要」という似て非なるものを増やす必要はない。
簡単に言えば、国民の消費（Ｃ）が減ったときには、国民の消費を増やせばいい。政府の公共投資（Ｉ0）を増やせばいいのではないのだ。
ケインズは、「有効需要」というのを取り上げたとき、「こいつは便利だ」と思った。なるほど、便利であることは便利だ。しかしそのとき同時に、物事の本質を見失ってしまったのだ。
比喩的に言うと、「カップラーメンは３分で食べられるから、カップラーメンを食べればいい」という発想だ。なるほど、カップラーメンは便利だ。しかしカップラーメンは、食品としての本質をはずしている。こんなものばかりを食べていては健康を害してしまう。……そのことに気づかないで、「便利だからこれを取る」という発想を取ったところに、ケインズの難点がある。
気質的に示すなら、ケインズは「経済学のオタク」だったのである。経済学の数字の帳尻ばかりを考えて、「経済とは生産活動だ」という最も基本的なことを見失った。「現実に１万円分の価値あるものを生産することが大切だ」ということを見失って、「政府が１万円を払えば、１万円の価値あるものを生産したことになる」という数字だけの発想を取った。そこから、「穴を掘って埋めればいい」という発想が生じた。
何事であれ、一つの分野の専門領域に閉じこもると、「オタク」になる。そのとき、「常識」や「本質」や「真実」を見失う。
専門家ほど、かえって「オタク」の罠に陥りやすいものだ。留意するといいだろう。
（ ※ この件は、次項でも関連する話を述べる予定。）
http://nando.seesaa.net/article/112193908.html
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