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http://jp.rian.ru/analytics/economics/20090107/119389632.html
政府は、金融危機を乗り越えるために支援を約束しているロシア経済のシステムを形成している295の根幹企業リストを公表した。書類には、すでに「幸せ者のリスト」とあだ名を付けられているが、「石油企業」からマスコミまで、経済の25の分野で活動する企業が名を連ねている。選別の基準になったのは、従業員が5000人以上、年間売上げが150億ルーブル（約540億円）以上の企業だ。専門家は、政府の新しい提唱は、こららの「幸せ者」の中には、すねかじりの気分を生み出す企業が現れる可能性があり、「特典」企業の経済に最高の形での支援にはならないのでは？と懸念している。
「選良」リストの作成をウラジミール・プーチンは本年12月15日に政府に命じた。そして8日後、イーゴリ・シュヴァロフの指導の下に、政府委員会はすでに250企業のリストを承認した。しかし、経済発展相エリヴィル・ナビウリナは、さらなる仕上げ作業が必要だとしてこのリストに満足しなかった。その結果、リストにはさらに45の企業が加えられた。
このリストには、国家にとってその企業の経済的優先性が理解できる何らかの分野別特殊性は何もなかった。ここには、燃料エネルギー設備企業、輸送会社、採掘企業、冶金企業、食品会社、小売網企業、例えば、X5、「コペイカ」、「ヴィクトリヤ」、「マグニット」などがただ単に対等に（優先性なく）記載されているだけだ。一連の企業、例えば、すべての巨大石炭採掘企業もリストに載ってはいるが、それはそれらの企業が経済的優先性の観点からリストに載っているのではないことはすぐに判る。役人は石炭の炭鉱が閉鎖されれば、社会を分裂させる危機を孕んでいると判断したためリストに載せたのである。
国家がどのように自分の「お気に入り者たち」を助けるつもりなのか、どのような観点から見ても、今のところ明確には判らない。この件の国家の近い将来の計画を見ても、選ばれた企業の財政経済状況を関連の省庁の作業グループが入念にモニタリングを行なうという程度に過ぎない。監視してみてから、役人たちは企業は国家支援が必要なのかどうか、もし必要ならどのような支援なのか、を決めるのだろう。
国家が国家にとって特別重要と判断される企業を助ける際の方法（手段）は一般的に知られている。それは、融資の提供、すでに受けている融資に対する金利支払いの援助、税金支払いの緩和、関税料率政策、そして最後に国家による注文だ。ここでは、国家が助けられる企業への監視を強化すること恐れてはいけない。少なくとも、副首相のイーゴリ・シュヴァーロフは、国家は、監視する企業の幹部会に自分たちの代表を送り込むつもりはないことを確約した。
金融支援、まさに、それを求めて企業の幹部は省庁の敷居にお百度参りしているのだが、今のところ誰にも支援が約束されたわけではないし、一体どれ位の金額をロシアの根幹企業の支援のために消費する用意があるのか具体的数値すら示されていない。逆に、企業が国家から支援を受けたい金額は判っている。それは凡そ3兆5000億ルーブル（約12兆6000億円）で、この額は経済システム形成企業への支援のために2009年度の予算で用意している額よりも5,6倍も多い。
独立系専門家は、政府が講じた危機防止策は混乱状態にあり未完成のままであることをすでに一度ならず指摘している。今回の上述の提案もその例外ではない。それと同時に重要なことは、企業が秘密の宝物リストに載ることで、その企業の指導部に「すねかじり」の気分を起こさせ自分自身の力で危機防止解決策を探す意志を打ち砕いてしまう可能性があることだ。
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