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「食生活に不安」４４％ 内閣府の食育意識調査（中日新聞）
2008年5月4日 朝刊
内閣府は３日付で「食育に関する意識調査」を発表した。それによると食生活で悩みや不安を感じている人は全体の４４・３％で、具体的内容（複数回答）については「食品の安全性」が８１・０％でトップだった。
相次ぐ食品の偽装表示や中国製ギョーザ中毒事件を受けて「食への信頼が大きく揺らいでいる」（内閣府）ことをあらためて裏付けた。
健康診断での特定健診が始まった「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の「意味まで知っていた」との回答は８７・６％。昨年の前回調査に比べ１０・３ポイント増え、政府が２００６年に策定した食育推進基本計画で掲げた目標値の８０％を突破した。ただ、予防や改善のための「食事や運動の実践を半年以上継続している」と答えた人は３０・３％、「半年未満だが継続」は３・９％にとどまり、具体的な行動が伴わない実態も浮かび上がった。
今回初めて質問した食生活への悩み、不安の内容の２位以下は、「家族の健康」５０・７％、「自分の健康」４６・４％、「将来の食料供給」３３・５％、「食べ残しや廃棄など環境への影響」３２・１％など。
食育に関心があると回答したのは７５・１％で、前回比５・６ポイント増。基本計画は１０年度までに食育に対する関心度を９０％以上にすると明記しており、目標達成への道はまだ遠い。
調査は今年２月から３月にかけて全国の成人男女３０００人を対象に実施。
回答率は５８・２％。
【食育】食生活の乱れが子どもの成長に悪影響を与えているとの専門家の指摘などを踏まえた、「食」をめぐる問題全般の解決を目指した取り組み。正しい食生活の知識普及を目標とする「食育基本法」が２００５年に施行、数値目標を定めた「食育推進基本計画」も０６年に策定された。食生活の改善にとどまらず、地域の特性を生かした食文化の継承も求めている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008050402008671.html
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