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1月2日23時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090102-00000584-san-soci
甚大な被害が懸念される新型インフルエンザについて政府は、死者数の見込みを現在の「最大６４万人」から上方修正するなど、より厳しい被害想定を立てる方針を固めた。他の先進諸国に比べ、死者数や感染率の見積もりが低すぎるという指摘が専門家らから強く出されたことが理由となった。１月中に厚生労働省が専門家による研究グループを立ち上げ、過去に大流行したインフルエンザ被害などの検証を始める。年度内にも検証結果をまとめ、被害想定の見直しや、対策の見直し作業に入る。
現在の被害想定は、大正７（１９１８）年に流行したインフルエンザ「スペイン風邪」のデータを用いて厚生労働省が算出。最悪の場合、国民の２５％にあたる３２００万人が感染し、２００万人が入院、感染者の２％にあたる６４万人が死亡すると推計している。
しかし、米国では日本よりも人口密度が低いにもかかわらず、国民の３０％が感染すると想定。英国も感染率を最大５０％と見積もるなどしている。同省の専門家会議でも、日本の想定に対して「被害の見積もりが少ない」と指摘する声が多く出ていた。
そこで政府・厚労省は被害想定を再検証する研究グループを設置。厚生労働科学研究事業で被害想定の研究を募り、その結果を踏まえ、被害想定を練り直すことにした。
新型インフルエンザの被害想定は各省庁や自治体、企業、個人がとるべき行動計画やガイドラインの前提になっているほか、ワクチンやタミフルなどの備蓄・生産計画の基準となる。被害想定の見直しにより、国の対策も抜本的に変わることになりそうだ。厚労省は「さまざまなシミュレーションを検証し、できるだけ早く被害想定をまとめたい」としている。
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