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http://www.excite.co.jp/News/society/20080426122000/20080426E40.050.html
＜青学准教授＞「光事件、死者１．５人」 ブログ記載で謝罪 [ 04月26日 12時20分 ]
山口県光市の母子殺害事件を巡り、青山学院大の女性准教授が昨年９月の個人ブログで、「事件の死者数は１．５人で、無期懲役とした１、２審判断が妥当」などとした記載したことに、広島高裁の死刑判決後に同大へ批判の電話などが相次いだ。同大の伊藤定良学長は２５日、准教授に口頭注意するとともに、「記述が適切ではなく、関係者に多大な迷惑をかけた」と大学のホームページで謝罪した。
准教授は、事件の遺族が高裁で死刑を求める陳述をした翌日の昨年９月２１日付ブログで、「死刑は重すぎるように思えてならない。犯人が少年だからだ。子供を死刑にするのは正義感に合わない。最低でも永山基準くらいをラインにしてほしい。永山事件の死者は４人。この事件は１．５人だ」などと記した。
同大によると、判決翌日の２３日に「子供の命を０．５人と数えている」と批判する電話が数件あった。２４日以降は、「電話が鳴りっぱなし」（同大広報課）の状態になった。
伊藤学長は２５日、「子供の命を０．５人と数えるのは社会通念上、適切ではない」と、本人に口頭で注意。准教授も２６日、個人ブログで「わたくしの発言によって傷ついた方たちに心からおわび申し上げる」と謝罪した。
事件の差し戻し控訴審で、広島高裁は今月２２日、当時１８歳の元少年（２７）に対し、求刑通り死刑判決を言い渡している。【川崎桂吾】
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という記事なのだが、ブログを読むと「子供の命を（子供だから）０．５人と数えている」という趣旨ではない。
「傷害致死の可能性は捨てきれないと思っている」から永山基準（４人の「殺人」で死刑）に基づいて「殺人」の人数を評価するなら「０．５人」と評価すべき、という趣旨だ。
毎日新聞がこの「傷害致死の可能性は捨てきれないと思っている」というポイントを省いて報道したのは、意図的なのだろうか？
＞国が死刑という形で犯す殺人には、熟慮が必要だと思うのである。最低でも永山基準くらいをラインにしてほしいものだ。永山事件の死者は4人。対してこの事件は1.5人だ（まったくの個人的意見だが赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうので、傷害致死の可能性は捨てきれないと思っている）。一審、二審の判断は、相場から言えば妥当なところではなかったろうか。
問題となったブログの全文は次のとおり。
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http://okame21.blog87.fc2.com/blog-entry-109.html
光市母子殺害事件：元少年に死刑は重すぎる
個人的なことを言うと私は死刑廃止論者ではない。だが、この事件で死刑を求める“国民運動”には違和感を超えて恐怖さえ覚える。日本中で起こっている（犯人を）殺せ殺せの大合唱は戦慄以外のものではない。20日の本村洋氏の意見陳述も、「死ね」という以外のメッセージは何もなく、同情はするが共感はしない。
光市の事件に死刑は重い
繰り返すが私は死刑廃止論者ではない。麻原なんかさっさと首絞めたらいいと思っている。だが、光市の事件に関しては死刑は重すぎるように思えてならない。犯人が少年だからだ。私は少年に対する死刑には原則反対だ。理由は日本では18歳になっても選挙権がないから。選挙権もないのに、義務だけあるのは気に入らない。年金の掛け金を何千万も横領している公務員がなんのお咎めもない一方で、いくら重大犯罪人だといっても子供を死刑にするのは私の「正義感」には合わない。もちろん、だからといって何をしてもいい訳ではないが、国が死刑という形で犯す殺人には、熟慮が必要だと思うのである。最低でも永山基準くらいをラインにしてほしいものだ。永山事件の死者は4人。対してこの事件は1.5人だ（まったくの個人的意見だが赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうので、傷害致死の可能性は捨てきれないと思っている）。一審、二審の判断は、相場から言えば妥当なところではなかったろうか。
弁護団をカルト視する日本の大衆
光市の弁護団批判でよく言われることの一つに「弁護団は死刑廃止の道具としてこの事件を利用している」という主張がある。だが、今回の弁護団は事実関係で争っており、このことと彼らが死刑廃止論者であることは分けて考えるべきであろう。実際弁護団の主張は必ずしも荒唐無稽のものではないし、あとで述べるように主張を「翻した」という批判もあたらない。死刑廃止論者ではない私にも、弁護団の主張とストラテジーは理解可能である（効果的とは思わないけどね）。
ところで、日本では「死刑廃止論者」は少数派で、場合によっては宗教団体のように見るむきもある。だが、世界では、特に先進国といわれる国々では、死刑廃止のほうがメジャーである。多くの人が言っていることが正しいとは限らないが、これだけ世界の潮流が死刑廃止論を支持しているということは重く考えたほうがいい。少なくとも、「死刑廃止論者の言うことはなにからなにまで欺瞞なのだ」みたいな思考停止は、先進国人というより中国人に近いということは認識しておいたほうがよい。主張は誰が言ったかではなく、つねに内容を吟味して評価すべきなのだ。
橋下の扇動
今回最も違和感があるのは、ワイドショーを通じた弁護士の扇動である。この弁護士、テレビを通じて弁護人の懲戒請求を出すように視聴者に求めたらしい。結果、今では、出力して署名さえすれば簡単に懲戒請求ができるウエブサイトまで登場し、“義憤に駆られた”視聴者が4000人くらいこれに応じている。もっともこの弁護士は、「何万、何十万という形で、あの２１人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたい。（弁護士会は）２件３件（の懲戒請求が）来たって大あわてになる。１万、２万とか１０万人くらい、この番組を見ている人が一斉に弁護士会に行って懲戒請求をかけてくださったら（後略）」と、10万人を目標にして扇動しているのに、わずか数千人しか応じなかったのだから日本人もあなかち捨てたものではない。
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