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2008年 05月 22日
テレビを見ると馬鹿に為ると言ったのは誰だったっけ
アルルの男・ヒロシです。
最近、新聞の活字がでかくなって、インターネットにはろくな情報が出ていないので、最近の信頼できるニュースメディアはテレビじゃないかという可能性が出てきた。
といっても、音声を出してはダメである。音声でのキャスターの解説は、テレビ局によっても違うし、その番組の思想によっても違うが、一定の方向に視聴者を誘導しようとしているからだ。
テレビのニュース番組は音声を聞かないで映像だけを見る。それも、テレビ局が映し出したい映像の部分ではなく、その中心から外れた周辺の光景を眺める。これが重要で、新聞では写真が入らない分、テレビがイメージとして訴えてくる。新聞は活字が減ったので、情報量が減っている。今は新聞よりもテレビの方が上である。
そのように思ったのは、昨日テレビ朝日で中国の地震関連の報道を観ていたとき。新聞で読むよりも、周囲の惨状が伝わってくる。中国の報道統制の結果、上空映像はあまり放映されないが、それでもガレキの映像は映し出されている。（温家宝の民衆と共に映るメガホン写真は、さすがに何度もやると演出効果が減る）
今のテレビには字幕が入るので最低限のテレビの演出意図は分かるようになっており、それは参考になる。
分かっているだけで４万人の死者がおり、ミャンマーのサイクロン被害では８万人近い人が犠牲になっている。中国の地震は多分、１０万人以上の死者がいるのではないかと疑っているが、中国の人口は１２億人。桁が違う。
しかし、それでも洪水を媒介にして感染症が発生した場合、感染症のせいにする謎のウイルスが持ち込まれてパンデミックになった場合など、五輪を前に心配事が多い。
ただ、地震兵器が使用されたという説は採らない。そんな場合には中国政府がすぐに事実を公表するだろうからである。
ただ、地震をきっかけに中国の対日イメージがアップするような、報道操作が行われているのは、日本にとっても良かったことである。
産経新聞は以下のように報道。
（貼り付け開始）
日本隊活動「忘れない」 新華社
2008年05月20日 産経新聞 東京朝刊 社会面
【北京＝共同】中国国営通信の新華社は１９日、四川大地震の被災地で救助活動に当たった日本など４カ国の国際緊急援助隊の「昼夜兼行の奮戦」を称賛する記事を配信、特に日本の援助隊が広元市青川県で母子の遺体を収容、黙祷（もくとう）して見送ったことについて「（中国の）人々は忘れない」と伝えた。
記事は各国の援助隊が１９日午後、被災地で地震発生時刻に黙祷をささげたことを紹介。中国にとって今回が初めての外国援助隊受け入れだったとし、救助結果が生存者であろうと犠牲者の遺体であろうと「中国人民は貴重な援助に深く感激した」と指摘した。
新華社は１９日未明の別の記事でも、日本の援助隊について「真剣で勤勉、わずかな希望も放棄しない態度に深い印象を受けた」と強調。胡錦濤指導部の対日重視姿勢が一連の報道の背景にあるとみられる。
（貼り付け終わり）
新華社が中国人の対日イメージを向上させるというプロパガンダをやってくれているというのは日本にとってマイナスなことではないと思う。皮肉な見方になるが、中国の指導者には、地震復興という大きな目標ができたともいえる。
アメリカは、日本に防衛費の増額を迫っているが、日本はむしろ、ソフトパワー強化策として、自衛隊と海上保安庁の災害緊急援助隊としての役割を重視して、医療チームの強化に力を入れた方が良いんじゃないかと思う。
中国とぶつかるのはアメリカであって、日本ではない、ということに持って行けばいい。
インターネットのブログランキングでは、左派や中道は概して不人気で、熱の籠もった右派（つまり、理由無き反中派系）のブログが人気らしい。彼等は、テレビのトークショーに登場する、中国系コメンテーターやリベラル系コメンテーターの「中国擁護」発言にマジで怒っているらしいのだが、このようなトークショー番組自体が「やらせ」であるということにはまったく気が付いていないようだ。ＴＶタックルなんていうのはただのテレビ版のプロレスであって、やらせそのもの。
保守系の岡崎久彦氏は以前、読売の「地球を読む」で、テレビ番組の「やらせ」性について実体験を書いていたことがある。「朝生」も全部仕組まれていて、キャラ立ちするパネリストが、自分にあてがわれた発言をするだけである。
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参考：岡崎久彦ＨＰより引用
もっとひどい例もある。これは民放四局のうち一つだけに顕著な傾向であるが、はじめから自分でシナリオを書いて出演者にそのシナリオどおりの役を演じさせようとする。その局だけであるが、「こういう番組に出演依頼を考えているがその前にお話を伺いたい」と面会を求めて来る。私はこういう面会依頼には応じない。私の考えなどは、そこいらへんの新聞や雑誌を見れば分かる話である。ひとの時間を取ってその上で出演依頼の可否を決めるなど時間のムダである。
或る時などは、何を言って欲しいか見え見えだった。私がそれを言えばそれだけを引用することは見えているから、そうでない私の説明の部分を引用しろよ、と念を押したにもかかわらず、やはりその部分だけを引用して、それに対する反論を紹介していた。理由付けの部分まで引用したのでは私の主張に説得力が強くなりすぎるからであることは明らかだった。今後このチャネルとはよほど事前に念には念を押した上でなければ付き合わないことにしている。
まったく日本のテレビは！
（2005年5月21日付平河総合戦略研究所メルマガ【甦れ美しい日本】NO.014掲載）
岡崎 久彦
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例えば、「森永卓郎氏が竹中平蔵を持ち上げる」というのはキャラに反しているのであり、それは許されないというだけで、「青山繁治氏がモリタクを持ち上げない」というのと一緒である。ただ、それだけのことである。彼らが、カンペ（カンニングペーパー）を無視して「本音」を話したり、役回りに反した発言を繰り返すと、スタジオがしらけるのだろう。
今のテレビは「楽しくなければテレビじゃない」という昔のキャッチフレーズを通り越して、楽しくもないし、見ていても俗悪な気分が乗り移るだけである。
この番組には何人かレギュラー的に国会議員が出演しているが、本当に上品な国会議員はそういうくだらない番組には出演しないものである。だから、こういう場所で出て、名前を売ろうとする政治家はレベルが知れる。
国会議員の活動の場所は議場だろう。
最近、朝日の記者だと思うが若宮啓文という人の『忘れられない国会論戦』（中公新書）を読んだ。昔の国会論戦の史上再現なのだが、これがおもしろい。
国会がつまらなくなったのは、国会法７８条に規定された「自由討議」が廃止されたところからだったと若宮氏はいう。この７８条は現在は削除されている。
同じ趣旨を、小室直樹は『日本の敗因』で次のように解説している。
（引用開始）
戦後まもなく、新国会法が制定された。
その第78条にいわく、
「各議員は、国政に携わる議員に自由討論の機会を与えるため、 少なくても２週間に１回その議会を開くことを要する」
これは「自由討論」と呼ばれ、デモクラシーの鍵だ。だが、ほとんどの議員がとまどうばかりであった。
１回目の「自由討論」は、低級で感情的なヤジに終始した。これに対し、田中角栄議員は、
「明治陛下も、よきをとり、悪しきを捨てよと仰せられましたごとく、 他議員の発表はこれを聴き、しかして、その賛否は自由なのであります。 おのれのみを正しいとして、他を容れざるは民主政治家にあらず。 それをもし一歩譲れば、戦時下におけるあの抑圧議会の再現を見るのであります」（第１回議事録：昭和22年7月10日）と絶叫した。
しかし、多数の議員は聞く耳を持たない。「自由討論」である国会法第78条は空文化し、実益なしとして、８年後の1955年、国会法第次改正で削除された。
『日本の敗因』 小室直樹著から
（引用終わり）
国会法７８条を削除するように進言したのは誰だろう。私はこれこそ律令制官僚の陰謀ではなかったと思っている。若宮氏の本では、政治学者の蝋山政道の名前が容疑者の一人として挙がっているが、他にもっと大物がいるんじゃないか。
この「自由討論」では、各政治家が自分のテーマを発表する場が与えられるということで、これこそがデモクラシーの象徴のような制度だった。ところが、今の国会法には見る影もないのである。
政治家は自由討論に備える必要が無くなり、結果としては、党に従属し、官僚制度に従属するようになっている。ひとりの国会議員が「押しボタン式投票機の数の一つ」という計量化される「パワー」になりさがったのには、ここに原因があったのだ。
解決策としては、放送法を改正し、民放に対しても、国会中継の枠を義務づけるとともに、国会法７８条を復活させること。これが日本再生への第一歩のように思うが、いかがだろうか？それとも、日本の大衆はそれまでもの飲み込んでしまうだけだろうか。
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