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小野寺光一氏の重大警告(ネット言論規制の動きを厳戒せよ!!)神州の泉
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 21 日 12:16:02: twUjz/PjYItws
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/10/post-43f0.html

2008年10月20日 (月)
小野寺光一氏の重大警告(ネット言論規制の動きを厳戒せよ!!)
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管理人

 植草一秀先生の冤罪、国策捜査の疑惑をいち早くメルマガで人々に伝達し、小泉政権の悪政を精力的に糾弾してきた小野寺光一氏が、現政権がブロガーにとって非常に危険な動きをしていることを知らせてきたので、メルマガの内容をここに転載する。

 小野寺氏が語るように、表の大手メディアは権力の犬に成り下がっているのでその報道は国民のためにならないものばかりだ。昨今は本物の情報、つまり国民に役立つ情報はほとんどネットから出ている。この事実を最も恐れる売国為政者や財界人、日本の金融占領を企む連中はネット言論に統制をかけて、真実が言えないようにしようと何年も前から虎視眈々である。そういう言論弾圧の意図を含んだ危険な法案が小泉自公政権以降に何度も提出されている。たとえば人権擁護法案や児童ポルノ禁止法等である。

 国民に仇なす政権は、一見国民のためになるかのような理由を掲げながらさまざまな法案を策定する。しかし、そのどこかに効果的な言論弾圧を行う猛毒を仕込んだり、結果的に国民を毀損する要素を含ませている。そのことは後期高齢者医療制度の本質を見ればよくわかる。小野寺氏によれば、その邪悪な意図は現在も継続しており、野田聖子氏がヘッドを勤める「消費者庁」が非常に危ないと言っている。野田聖子氏は郵政民営化に反対して離党処分に遭ったが、寝返って政治家の魂を捨てた人物だ。自民党に巣食う売国権力中枢は、戦前の内務省特別高等警察(特高)のような言論統制・権力弾圧機構の実現を強く希求していることは、もはや疑いようのない事実だ。

 日本で最も良心的で国民のために悪いものを悪いと糾弾し続ける、エコノミストの植草一秀先生は国家や国民を毀損する悪辣な売国連中の顎(あぎと)に噛まれ、不遇の時間を過ごした。また、鹿砦社の松岡利康氏は警察官僚の天下りがある巨大アミューズメント企業を告発して官憲に嵌められた。神州の泉・管理人はこういう事実を冷静に見て、小泉政権と、それを踏襲するあこぎな権力を許せない思いがある。

 小泉純一郎氏や竹中平蔵氏は政界を退いて過去の人になったとは言っても、彼らはメディアによく出てくる。竹中氏は昨日のテレ朝の昼の「サンデースクランブル」にも出ていた。この人物は頻繁にメディアに登場している。彼は構造改革を緩めたから良くないと、自分達の悪政を糊塗する言論に徹している。メディアはこのような人物を積極的に登場させ、国民の目を欺こうとしている。

 今、本当の情報が発信されるネットが、社会的良心の最後の砦である。これを潰そうとしている動きを小野寺氏は敏感に感じ取っているようだ。彼が配信するメルマガの各号すべてに賛同するわけではないが、概して彼の政権批判眼は的を射ていると思う。小野寺氏の並外れた先見性や洞察力は植草先生も評価するところである。日本国民はネットを規制されたら、正しい情報を読むことが出来なくなる。だから、ネットに言論統制するようなあらゆる動きに厳重な注意を向けねばならない。
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2008年 10月 20日配信の小野寺光一氏のメルマガより転載

<メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案>

やはり予想通りである。
<メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案が12月から実施>
ついに、12月からメルマガ発行者を半ば冤罪で逮捕できる言論弾圧法が施行されることになっているという。(ブロガー弾圧については、国民弾圧庁(消費者庁)が対応する予定らしい)

 しかもあと2ヶ月を切っているというこの時期にようやく明るみに出てきたのである。私はその予兆<オーメン>は感じていた。

<小泉政権の悪事を暴く人間に対しての政権の態度>

 私は、前々から、この小泉政権の「亡国のイージ○」の悪事を暴いてきたが、これは、現行の法律の下では「暴かれた場合でも、それが真実であり、かつ公共のことに関することであれば、名誉きそんに該当しない」ので、私に対して様々な「言論弾圧」を行おうとしても今までは失敗してきた。

<米国での言論弾圧>

 しかし、米国では真実を暴こうとするものは、でっちあげで逮捕され、殺されてきた歴史がある。飛行機にのっていたらその飛行機が墜落するなどという例は、非常に多い。

 また、政府に都合の悪いことを発言する人物は、行方不明になったり殺されてきているか、逮捕されてきたのが米国の歴史である。他の国でも似たような事例は多い。

<植草氏の痴漢冤罪事件は、政権のりそな銀行インサイダー取引をかくすため>

 まさに米国化した日本が小泉政権以降、始まったが、植草一秀氏が、痴漢冤罪事件にはめられたのも「日本でも政府に都合の悪いことを発言する人間は、悪いことをしていなくても、冤罪をでっちあげてでも有罪にしたてあげて逮捕する」という先例となってしまった。

 植草氏は、小泉政権のりそなインサイダー事件を追及する姿勢を自らの危険をかえりみずに貫いていたからである。

 そのために亡国のイージ○が、植草氏を冤罪にはめこんだのである。植草氏は、1度痴漢冤罪にはめられて、その後、徐々に復活をしてきた。それを危険に感じた亡国のイージ○にもう一度痴漢冤罪にはめられた。そしてなんと150日以上の拘留をされた。もちろん言論弾圧のためである。週刊誌が総動員されて、「私は教授に抱かれました」と証拠も何もない何者かが週刊誌をにぎわした。

 様々な週刊誌が、亡国の人物が警察幹部に流したと思われるでたらめ情報を、「警察幹部からのソース」だとして書き散らした。

 そして今、植草氏との間で裁判になっているが、ことごとく週刊誌側が敗訴している。外務省のエースだった佐藤優氏は、これも「外務省のラスプーチン」として逮捕されたが、これも大宅賞作家に転進してこのひどい政府と戦ってきた。

 とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものはなんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。

<ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する>

 そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが、今話題の国民弾圧庁である。(別名消費者庁)これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるか、ブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。

 そして、その動きとともに、実はすでに、何とかしてメルマガ発行者を逮捕してしまい、「小泉政権以降の犯罪行為を隠ぺいするための」「メルマガ言論弾圧法案(特定電子メール法案)」が出来上がっている。

 つまり今までは、スパムメールだけを規制していたのが、やはり予想通り、メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案にすり替わっているのである。目的は、メルマガ発行者を冤罪にはめこんで逮捕してしまい、言論弾圧をするためである。

 一斉配信メールを規制する法律「特定電子メール法」

 これまでの特定電子メール法はいわゆるスパムメールを規制する内容だった。<逮捕、逮捕、逮捕>、しかし、言論弾圧に乗り出していた政権は、
「すべてのビジネス系メルマガ」を規制対象にする。

 今回の一番すごい点は、「迷惑メールをすぐに通報できるようにしてメール配信者をすぐに逮捕できるようにすること」である。そのため名前、住所の公開を義務付ける。逮捕された際の罰金、懲役刑は法人で3千万円。個人で100万円である。

 つまりちょっとでもすきがあればメルマガ発行者を逮捕できるという法律である。

 特に小泉政権以降、真相を知られると関係者が逮捕されるような犯罪ばかり政府関係者がやってしまっているため彼ら犯罪者にとって「真実を暴かれる」などもってのほかである。小渕政権までの日本のように、実際の政治には金がかかりますよ、とか、どこかから、寄付金をもらいましたとかいう「マスコミがたたくけど、実際には現実には容認されている」レベルのスキャンダルではないのである。

 「暴かれる側」にとっては、暴かれて多くの人がそれを知り、真相究明を要請されると、実はその政府関係者が逮捕されてしまうような内容なのである。

 しかし、マスコミも、電通も、検察も政治にはさからえない一面をもつため暴ききれなかった。

<メルマガやブログだけが自由の最後のとりで>

 しかしメルマガやブログというものは、「完全に自由な言論」を行っているし、「自分の頭でものを考えて発信する鋭敏な人たち」が数多くいるので、真相に肉薄したことを発信している。

 これは虚飾で一般市民をあざむいてきた小泉政権関係者には都合が悪い。そのために今回のメルマガ発行者を冤罪で逮捕して言論弾圧するための電子メール処罰100万円法ができたのである。

 つまり、まぐまぐなどで同意して、メール登録しているにもかかわらず、

「メルマガ読者さんが、「そんなのは知らん。許可してない!」と言い切ったとしたら、「許可をとったと認識できていないのは発行者の責任」としてメルマガ発行者が処罰される。まさにでっちあげの冤罪を得意とする小泉政権関係者の大活躍することが目に浮かぶ。

 私のメルマガや、他のメルマガブログでもきっこのブログ、植草一秀氏のブログ、またきうち実氏のブログやきくちゆみさんのブログなどがあるが、こういったメルマガ、ブログを12月以降も読みたかったら、ここで、ちょっと皆さんにご協力いただきたい。

 それは、この「めちゃくちゃなメルマガ発行者を冤罪で逮捕するための言論弾圧電子メール法案と国民弾圧庁(消費者庁)に反対してほしい」ということだ。

 マスコミにはたらきかけるか、ご自分のブログ、メルマガなどでこの恐ろしい言論弾圧法案の危険性を広めてほしい。

 たとえば、名刺を誰かからもらって、その名刺に書いてあるアドレスにあなたが、携帯メールを送信しただけで、「勝手に送った」としてあなたも逮捕されるような法案になっていく内容なのである。100万円払いなさいといわれる可能性もある。

 大体、小泉政権以降,一生懸命「庶民のためです」といってやってきた法案が本当に国民のためであったためしがない。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016903049/

郵政解散
http://jp.youtube.com/watch?v=tsEzsLFUPfo
再生回数: 43,546
小泉首相 05年8月21日 街頭演説1
http://jp.youtube.com/watch?v=bPZ6l5a8maQ&feature=related
再生回数: 21,466
小泉首相 05年8月21日 街頭演説2

http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8&feature=related
再生回数: 11,081

 まず、これでもし政府が言論弾圧に成功してしまったら、次にやってくるのは、「戦争にあなたが徴兵されることにつながる」という最悪の未来がすぐそこまで来ているのである。

 

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