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他局で成功した番組をみんなが真似るという同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きた
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/498.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 11 月 14 日 16:31:10: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu179.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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他局で成功した番組をみんなが真似るという同じような内容の番組を、
同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである。

2008年11月14日 金曜日

◆日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 CM落ち込む 11月13日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY200811130264.html?ref=goo

民放キー局5社の08年9月中間連結決算が13日、出そろった。景気低迷でテレビCM収入の落ち込みが目立ち、3社の純利益が大幅に減少。日本テレビは37年ぶり、テレビ東京は33年ぶりに純損失を計上した。

 番組の前後に流す「スポットCM」の不振が昨秋から続く上に、米国発の金融危機が追い打ちをかけた。日テレは「化粧品、飲料、自動車のCM収入が前年を大きく下回った」といい、スポット収入は前年同期より49億円減の470億円だった。

 業界首位のフジ・メディア・ホールディングスも「突風が吹き荒れている」(豊田皓社長)として、上半期の番組制作費を前年同期より約60億円削減。今後3年間で設備投資額を100億円減らす。

 番組の中で流す「タイムCM」についても「最近1カ月で急激に落ち込み、8月発表時と比べて年間39億円の減少を見込む」(テレビ東京・箕輪新一専務)ところもある。不動産や音楽などの放送外事業をテコ入れしても、広告収入の減少を補うのは難しい状況だ。

◆視聴率低下の今 11月5日 ポリスジャパン
http://www.policejapan.com/contents/news/20081105/

最近、テレビ業界が戦々恐々としている。 かつて高視聴率とは30%を超えるような番組のことを言い、ゴールデンで15%を切っては担当者の胃が痛むと言われた。しかし最近は15%を超えれば「上々」と言われ、20%を超えれば高視聴率と言うから驚きだ。 30%などという数字を聞くことなどもう殆ど無いのである。

当然テレビ局の売り上げも激減し、制作費のカットも著しく、年収1500万円を超えているという某在京局ですら「社内のコピーは裏紙を使え」という通達まで出るほどコスト削減が激しいという。

こんなにテレビ離れがおきた要因は、インターネットの台頭だとテレビマンたちはぼやく。しかし、果たして本当だろうか? 最近のある調査では家に帰るとテレビの電源を入れる人よりPCの電源を入れる人の方が多いというから、一因であることに違いは無い。だが、視聴率が下がった原因を全て「インターネット」の責任にするのは責任転換である。

なぜなら、本当に面白い番組ならネットよりテレビを観るはずだ。 つまり、視聴率低下を招いた最大の原因は、他でも無い、「テレビがつまらないから」 これに尽きるのだ。

「ネットをやろうか、テレビを観ようか」 この二者選択を迫られたとき、テレビの方が面白いのならテレビを観る。しかし、多くのユーザーがネットに流れているのは、ネットが面白いからなのだ。単純な話である。

テレビを観ていると、特にゴールデンはある奇妙な法則にであう。 どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送しているのである。これでは視聴者は飽きてしまって当然である。

この要因を作り、テレビをクズメディアにしたもの、それは他でも無い・・・「視聴率」 なのだ。 地上波の民放がタダで見れるのはスポンサーがCMを出稿し、テレビ局はその広告収入で番組を製作、無料で放送しているという仕組みは皆さんもご存知だろう。

つまり、スポンサーが広告の費用対効果を示す指針は「視聴率」、すなわち「何人が見たんだ」というのが全てになったしまったのだ。 こうなってくると、あとは数字の追っかけレース、いかに数字を取るのかしかテレビマンは眼中になくなる。 おもしろい番組、いい番組をつくろうなどとは全く考えず、ただどうすれば数字を取れるのかという発想にだけなったしまう。 その典型が「山場CM」である。

最近、異常に多い、「決定的瞬間はこの後すぐ!」などの構成だ。 本来、CMというのはCMを観てもらうことで商品や企業のイメージアップを行い、最終的にはスポンサーの売り上げを増やすことが目的のはずであるが、この構成はそんなことなどお構いなし、1分毎に計測される視聴率をいかに上げるのかしか眼中に無い。

だが、この「山場」の後のCMについて榊博文・慶応義塾大教授(社会心理学)らの調査では実に90%近い人が「不愉快」と言っているのである。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200711060131.html

つまり、企業や商品のイメージがグチャグチに汚されようとも視聴率さえ取れればいいというのが今のテレビ業界なのだ。

こんな視聴者無視、挙句はスポンサーまで無視して、取り付かれたように視聴率ばかり追っかけました結果、つまらない番組が量産されて視聴率は低下、安全パイで他局で成功した番組をみんなが真似るという状況が起きたため、どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである。

安全パイを引いておけばスポンサーにも説得しやすいし、作る方も安心と言うわけである。こんな視聴者不在の番組を作りを続けてれば、誰も見なくなって当然である。(後略)


◆トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 11月12日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html

トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。スポンサー引くとか」と発言した。

 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は12月の中間報告に向けた論点整理をしていた。

 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、2、3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

 さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

 他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

(私のコメント)
赤字のテレビ局が増えてきたそうですが、テレビCMが減って自局番組の宣伝ばかり増えてきている。不況で企業も宣伝費を減らすせいもあるのでしょうが、テレビの視聴率も目に見えて落ちてきている。30%を越えるような番組が無くなり15%の視聴率が取れれば上々のようだ。

原因としては全体的に人々がテレビを見る時間が減ってきた事があるだろう。以前なら20%以上取れるようなテレビドラマが10%も取れずに苦戦している。私自身もテレビはニュースや報道番組が多いのですが、ネットに比べると質も量も劣っているように見える。最近では新聞もテレビもネットを見ながら記事を作っているような感じがする。

即時性を売り物にするテレビですらネットに負けて、大きな出来事があるとネットで情報を漁ることが多くなりました。「株式日記」も大きな出来事があるたびにアクセス数が多くなりますが、サブプライム問題などもテレビで取り上げる前から取り上げて書いてきました。つまりテレビで取り上げる頃には、その話題はネットでは古いニュースになってしまっている。

ポリスジャパンの記事にもあるように、「安全パイで他局で成功した番組をみんなが真似るという状況が起きたため、どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである」となって、視聴者もこれではみんな飽きてしまう。

娯楽番組ですらそうなのだから、報道番組も事なかれ主義で、スポンサーの顔色を伺いながらの番組制作だから面白いわけが無い。ソフトバンクの問題や外資系保険会社の問題も国民生活に密接な問題ですが、テレビで取り上げられる事はないだろう。トヨタの欠陥車問題も同じだ。NHKですら政治的配慮で報道されない。

これでは視聴者もテレビからネットへ流れるのは当然であり、最近ではネットの動画サイトが話題になっています。動画サイトには無数の番組が投稿されているから、見たい番組を探し出して見る楽しみもある。テレビとネットの垣根も低くなり、ネットもテレビも見られるデジタルテレビが増えてリモコン一つで切り替えが出来る。

これではテレビがラジオや映画を駆逐して行ったようにネットがテレビを駆逐していくのだろう。ならばテレビ局は電波利権に胡坐をかいていた時代は終わり、番組制作会社として生き残りを図るべきだ。しかし番組製作も多くが下請けプロダクション任せであり、テレビ局は既得権益に乗った殿様商売をしていた。

ホリエモンが「ネットとテレビの融合」を言っていましたが、携帯でワンセグテレビを見ているように、ネットもテレビ放送も携帯ですでに融合している。だからテレビ局もサーバー型の放送に切り替えて、見たい時に見たいものが見られるような放送に切り替えるべきなのだ。そうなればテレビ局もいくつもあっても同じであり番組の質が視聴率向上の決め手になる。

「株式日記」も視聴率はじりじりと上がり続けて、どこまで行くのだろうか? 大きな政治的な出来事や経済的な出来事が起きるたびに読者が増えていくのは、それだけ需要があるからであり、きわめて独断と偏見で記事を書いているのですが、いつの間にか「株式日記」で主張していたことが正しい事が証明されて支持されてきているのだろう。

トヨタの奥田氏の発言を見れば分かるように、コマーシャルを載せた新聞やテレビは、スポンサーの妨害で本当のことが放送できなくなっている。本当のことを知りたかったら「株式日記」を見るしかなくなってきている。だから新聞やテレビの記者たちも本当のことを知りたくて「株式日記」を見ているようだ。だから「株式日記」で取り上げた事がしばらくするとテレビでも取り上げるようになった。

テレビがつまらなくなった一番の原因はクリエイティブな人間が集まらなくなったからだろう。現代ではクリエイティブな人間はネットに集まってきている。NHKでは特番で「デジタルネイティブ」な人たちを放送していましたが、HATENAも昔なら上場して億万長者になれたのに上場せずに好きな事をする道を選んでいる。

好きな事をしているうちに、それが時代の主流になって行く。高額な給料をもらっている新聞記者やテレビ局員は金に縛られて意欲を失って、つまらない番組ばかりを作るようになっていく。この事は他のことでも言えることであり、金を取るか自由をとるかの問題であり、カネを取る人間はニセモノであり、本当にクリエイティブな人間は自由を取る。

 

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