| 世界的な自動車の販売不振で人員の削減を余儀なくされている自動車メーカーの間では、削減対象となった派遣社員や期間従業員らに一定期間会社の寮に住めるようにする動きが広がっています。 自動車販売の落ち込みで国内の自動車メーカー11社は、来年3月末までに派遣社員や期間従業員あわせて1万2000人余りの契約を解除する見込みです。しかし、契約を解除してすぐに会社の寮からも退去させる一部の企業への批判が高まっていることから、自動車メーカーの間では削減対象となった人たちに配慮した対応を決める動きが広がっています。このうち▽非正規雇用の1400人全員を今月末までに削減するいすゞ自動車は、契約を途中で解除する人も含め最も長い人で来年4月までの契約期間内は会社の寮に住めるようにするとしています。また▽3000人を削減するトヨタ自動車と▽契約期間が途中の人も含め2000人全員を削減する日産自動車は、契約の終了後も最大で1か月間寮を提供し、▽ホンダ、三菱自動車工業、富士重工業も同じように2週間から3週間程度延長して住めるようにしているということです。メーカー各社はこうした措置で年越しの住まいを提供し、新たな職探しを支援したいとしています。 ------------ 「マスゴミ」などといってレッテルを貼り、マスコミは常に悪だと決めつけている人もいるが、今回の「派遣切り」をめぐる問題ではマスコミの報道が、大分キャノンに代表されるような大企業の非情な行為の歯止めにつながった。マスコミは常に悪ではなくよい面も合わせ持っているということの好例だと思う。
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