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小泉政権が全盛時代に小泉政治のペテンを暴露して活躍したが、そのせいで電通を使ったメディア工作で追放され、発言が姿を消した二人の日本人言論人がいる。一人は評論家でテレビ発言をしていた森田実氏であり、もう一人は『小泉純一郎と日本の病理』を小泉が在任中に書いて出した、アメリカに住む藤原記者であるが、その後の二人は日本のメディアに登場しなくなったのは、電通によるパージだといわれている。それを奇妙に感じた読者が多かったことは、それを指摘した記事への反応の多さで分かるが、それはは以下のように書かれている内容で理解できる。
＜貼り付け＞
★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評6 > 592.html
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電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実。「マンセーを言わない人」を排除する大手メディアの欺瞞を暴く。
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/592.html
投稿者 アメリカ言いなりでヤコブ病 日時 2007 年 10 月 25 日 19:48:44: VBcCXSNG7zBAY
ＴＶから消えた「ご意見番」 森田実氏
2007/07/25
http://www.news.janjan.jp/media/0707/0707249660/1.php
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「ご意見番」の森田実氏がスクリーンから姿を消してから２年近く経つ。
森田氏は、フジテレビの番組に毎朝着物で登場、格言や引用を使いながら政治の動きを視聴者に説明した。その独特のスタイルは視聴率を上げ、最も人気のある朝のニュース番組の一つとなった。しかし、小泉純一郎首相誕生直後から、森田氏に対するメディアの対応に変化が見られるようになった。生番組の出演が減っていき、ビデオ出演が多くなった。テレビスタッフが彼のインタビューを１時間録画しても、実際に使われるのはそのうちの３０秒から１分ほどだったと森田氏はふり返る。小泉氏に対する批判のため、メディアが森田氏の発言を神経質にチェックするようになったからであろう。
森田氏は、小泉政権の世論調査の支持率が８０％台の時でさえ、政権の政策を批判する数少ない政治評論家の一人であった。「小泉前首相は、日本の戦後政治史上、最も無責任で軽薄な首相だった―これが私の見方である。小泉前首相は、安定した日本を壊すだけ壊し、日本を崩壊させたまま、政権から去った」と森田氏は自分のホームページのコラムに書いている。
テレビ東京の夜の生番組「ワールドビジネスサテライト」で竹中平蔵経済産業相（当時）と森田氏が討論するという予定で招かれたときでさえ、竹中氏は森田氏との討論を拒んだ、と番組のスタッフが控え室で待っていた森田氏に告げた。テレビ東京・広報部は５年前の番組に関して覚えている人はいないと回答し、森田氏が言う出来事は起きたように思えないと彼は言った。
「当方のスタッフの伝え方が悪いことが原因となって、森田さんに誤解を与えてしまった可能性が高いように思います……政権に対して批判的であるか好意的であるかは人選の判断基準には含まれません」とテレビ東京広報部は回答した。
２００５年８月に参議院で小泉首相（当時）の郵政法案が否決されると、小泉氏は衆議院を解散した。森田氏は、翌朝フジテレビの番組で小泉氏は憲法４１条（「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」）に違反であると述べ、小泉首相は国会に従わなくてはならないと主張した。
誰も森田氏に反論はしなかったが、彼のコメントは総理官邸を怒らせたようであった。それ以降、大メディアが彼に連絡してくることはなくなった。フジテレビ広報部はなぜ森田氏が出演しなくなったかという理由は述べなかったが、「各番組の出演者は、多角的な視点を提供できるようにそれぞれの番組で選ぶことになっています」と返答した。
森田氏がテレビスクリーンから消えたことはとくに驚くことではないという専門家は少なくない。なぜなら、日本の大メディアによる自己検閲の問題は国内外で批判されているからだ。日本の大メディアは「権力と共謀しているのです。問題は権力の強さでなくメディアの弱さなのです」と以前名古屋の椙山女学園大学でジャーナリズムを教えていたＮＨＫの元政治記者川崎泰資氏は言う。
日本の最大の問題は、日本の大メディアが「ほとんど一致してしまっていて、マスメディアが政治権力と事実上、一体化してしまったことなのです」第二次世界大戦時のマスメディアが全部一本化して軍国主義政権の宣伝機関となったように、と森田氏は言う。森田氏の兄の正氏は勤勉で他人からも尊敬されていたが、２１歳の時、中国で戦死した。
森田氏は、メディアに対して過度の影響力を持ち、日本の広告業界のトップに君臨して「聖なる牛」とまで言われている電通をも批判した。彼が電通を批判すると、ジャーナリストと思われる数人から匿名の手紙が来た。手紙には「今後、森田さんはマスコミと付き合うことができないと思います。原因は電通です。森田さんは電通を批判しました。今まで電通を批判するなんていう人はいませんでした」などと書き記してあった。
森田氏は東京大学在学中は学生運動の先頭に立っていた。その彼はテレビの仕事には未練はなく、落胆している様子もまったくない。
「テレビの仕事がなくなってから、ずっと忙しくなりました」と７４歳の政治評論家はこちらをまっすぐ見て言った。ニューヨークタイムス、AP通信、AFP通信、ブルームバーグニュース、フィナンシャルタイムスなど主要欧米メディアからのインタビューや取材の要請も途絶えていない。国内の大メディアから敬遠されている森田氏が海外のメディアから引っ張りだこなのは皮肉だという声もある。
森田氏は、彼とスタッフが１０年間取りかかっているホームページのコラムを毎日更新、ホームページの読者数は１日４５００から1万２０００だという。「先日、８０歳の一人暮らしのおじいさんからメールが来まして、『今の日本は嘆かわしい』と言っていました」と森田氏は言う。
健筆家の森田氏は今までに４０冊の本を世に送ってきた。最近も「アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!」というタイトルの本を出したばかりである。また、今年から森田氏はシアトルの出版社、Chin Music Pressと契約、海外向けに毎週英語のコラムをホームページ上で発表するようになった。
森田氏は、そのうえ、国内を講演してまわるのに忙しい日々をおくっている。年間およそ３００の講演をこなすという。地方の人々の生活を知ることなく仕事をおこなうことに違和感を感じるため、地方での講演にとくに力を入れている。
自民党の政治基盤である地方では東京などの都市との格差が顕著で、多くの人々が中央政府に背を向け始めていると森田氏は指摘する。「東京と地方の格差は小泉政権の政策の結果によるものです。小泉政権は地方に対して財政の締め付けを行いました」と森田氏は言う。大企業は地方を捨て、より仕事がある東京に集中するため、地方は空洞化していると森田氏は言う。
「以前はほとんどの人々が中流だと思っていた日本において、小泉政治は繁栄する都市と苦闘する地方、富める者と貧しい者という二極化をつくりだしたのです」地方では多くの人々がようやく食べていっている状態だと森田氏は言う。「日本は政権交代が必要です。自民党は堕落しました。以前は政治家や官僚の中でも、社会のために働こうという人がまだたくさんいました。しかし、今は『自分さえよければ』という態度の人が多いように思います」
そんな自民党、現在の安倍政権を守っているのが、フジテレビ「報道２００１」の黒岩祐治キャスターやテレビ朝日「サンデープロジェクト」の司会者である田原総一朗氏のような「御用キャスター」に代表されるようなテレビや大新聞だと森田氏は批判する。政府、メディア、官僚に対する人々の不信感は深刻で、彼らに「だまされた」と話す人は増えてきていると森田氏は言う。しかし、強い影響力を持つ大メディアの「支援」をそれだけ受けていても安倍政権の支持率は回復することなく下がるばかりだ。
「もしメディアがもっと公平な報道をしていれば、支持率は森政権と同じくらいでしょう」と森田氏は予測する。つまり、安倍政権の実際の支持率は１０％以下ということになりそうだ。
(神林毅彦)
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ57 > 112.html
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Re: 小泉純一郎 の強姦事件などの悪事は世界中が知ってしまったのに気づかない日本人
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/112.html
投稿者 フランクリン 日時 2008 年 12 月 22 日 11:45:32: YsxokeAxLx13M
(回答先: 小泉純一郎 と検索すると、こういうのが上のほうでヒットする最近 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 12 月 22 日 01:39:24)
アホウ太郎首相の支離滅裂で無能さを露呈したために人気が暴落し、その煽りで自民党がガタガタになり沈没船からドブネズミが慌てて逃げ出し始め、混乱の中で小泉チルドレンが妄動して小泉純一郎を担ぎ出そうとし始めた。だが、小泉が精神異常で松沢病院に入院したことは国内では知られているし、小泉政治がいかに狂っていたかについては、ベストセラーになった藤原記者の『小泉純一郎と日本の病理』という本が、克明に疑惑についてレポートしていて小泉の化けの皮は完璧に剥がれている。
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%97%85%E7%90%86-Koizumis-Zombie-Politics-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4334933688/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1203018384&sr=1-1
小泉純一郎元首相の家系や政治暦について鳥瞰するだけでなく、自民党の政治について理解するためにもこの本は便利であり、後継者の安倍前首相や麻生現首相の無能さについてもピタリと予言しているのは恐ろしいほどだ。特に麻生がマンガしか読めない無教養で驕慢な政治家であることについて、、この本が最も具体的に指摘していることに今更ながら感心させられた。この藤原記者が開設しているブロッグを開くと興味深い記事があり、この本は妨害で書評がゼロだったということが書いてあった。それだけではなくて参考になるのは、この日本で出たベストセラーの英語版が出版されていて、世界各地で売られているだけでなく東京でも八重洲ブックセンターを始めとして、有名書店の英語図書売り場で販売していることが英語メディアのサイトで明らかになった。
http://www.jref.com/forum/showthread.php?t=25819
ということは、小泉元首相の強姦事件やゾンビ政治の実態は世界に筒抜けであるということである。それを日本人は気がつかないとしたら間抜けだということだが、それを証明するように中国のサイトに小泉強姦事件が賑やかに報道されていたのである。すなわち、慶応の学生だった頃の小泉純一郎が強姦して留学と称して外国に逃げたことは世界中で知っていて、こんな強姦魔を首相にした日本人のことを嘲笑しているのだ。それだのに自民党の救世主としてまた政治に登場しようとしているのだから、呆れたことだということになるのに日本人はこれを恥じないでいるのである。
小泉純一郎在之後即受到羞恥性的報復，他的一男同學突入狀控告小泉純一郎在學生時代強姦一女同學，並在報上廣為刊佈，顯示有背後的政治勢力在暗中運作，不久中國突然把參拜靖國神社提高到絕交不可的層次，中日交惡臨，中日關係到新日相於06午10月上任之後，可能是新日相見了胡錦濤 論及了 羞恥性的報復後的政治勢力，因此，日本揚言以武力驅逐10月底香港民間的登島之行，外交部發言人劉建超在24/10/06要求日方不要用武力，但日方不給面子，導至香港的登島之行落荒而逃！這顯然是 虧欠國理淪失國土的先聲，這禍國殃民之傢伙是誰呢？
才逃脫“不信任”案 小泉純一郎又遭強姦指控
（2004-06-16 09:23:58） 來源：文匯報
日本完備戰爭立法
6月14日，日本首相小泉純一郎在參議院特別會議上，就有事相關7法案接受質詢。新華社記者 馬平 攝
小泉被控曾犯強姦罪 他強調所有指控都是假的
新華社供本報專稿 據法新社14日報道，日本首相小泉純一郎當天承認自己被人指控犯有強姦罪，但是他強調所有這些指控都是假的。
“有人居然提出這樣造假的案件，我感到非常震驚，”小泉純一郎在國會發表講話時說。日本民主黨議員齊藤勁10日在參議院有事法制特別委員會提出小泉遭強姦指控的質疑，引起日本朝野一片嘩然。
據日本媒體報道，一位名叫木村愛二的老人在其個人網站上刊登消息稱，他已經在3月30日向東京地方法院提出起訴，質疑小泉擔任日本首相的正當性。
現年67歲的木村愛二說，1967年4月，當時還是日本慶應大學4年級學生的小泉純一郎強暴了該校的一名女生。小泉隨後被神奈川縣警方逮捕。但是由于當時小泉的父親小泉純也是防衛廳長官，所以利用他的影響力使得這樁案件最終不了了之。
木村愛二說，為了掩蓋這樁醜聞，小泉純一郎在1967年5月離開日本前往英國倫敦留學，而慶應大學則以小泉自動休學處理此事。
木村愛二並沒有提及受害者的姓名。他的訴訟案中向小泉索賠90美元的象徵性賠償。
日本第一大反對黨民主黨和其他幾個反對黨１５日聯合向國會提出了對小泉純一郎內閣的不信任議案。反對黨在議案中指責小泉政府違反和平憲法，不顧民眾反對向伊拉克派兵，同時促使國會通過養老保險金制度改革法案，損害了廣大民眾的利益。（文匯報）
鏈接：《京華時報》：才逃脫“不信任”案 小泉純一郎又遭強姦指控
不信任議案提交國會
民主黨聯合日本其他兩個反對黨共產黨和社會民主黨向國會提交了這份不信任議案。“現在我們必須清楚地向小泉首相說‘不’，他領導的政府出現了諸多政策上的失誤，但是根本沒有向民眾做出任何交代。”在上個月接替菅直人出任民主黨黨魁的岡田克也向民主黨議員說。
據共同社報道，這份不信任議案的焦點集中在兩個方面：反對政府向伊拉克派兵；反對通過養老金改革法案，同時要求身為首相的小泉承擔責任。
目前，有大約５５０名日本自衛隊員在伊拉克南部的塞馬沃執行任務，同時還有３架“Ｃ−１３０”型軍用飛機部署在鄰近的科威特。
反對黨在議案中指責小泉政府以塞馬沃為“非戰鬥地區”為由而堅持向伊拉克派兵，但是伊拉克最近出現的混亂局勢清楚地表明，所謂“非戰鬥地區”純屬自欺欺人，日本政府派兵的上述理由已“完全不成立”。
此外，小泉在和美國總統布什會見時承諾將在本月３０日政權移交後允許日本自衛隊繼續留在伊拉克參加美國領導的多國部隊，反對黨對此深感不滿。反對黨在議案中指出，在日本國會尚未對此事進行討論前就向美國政府輕率做出承諾是很不負責的舉動。
反對黨還在議案中批評了以自民黨為首的執政聯盟不顧民眾強烈反對，執意通過養老金改革方案。這部在本月初通過的法案提高了民眾交納養老金的比例，同時卻減少了他們能夠享受的福利。
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