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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の新聞の社説がいかにデタラメで無責任であるのかが分かった
「かんぽの宿」騒動に対する迷走報道。大東亜戦争を煽った反省はどこに？
2009年2月15日 日曜日
なぜ優良物件が外されたのにオリックスの入札額が増えたのか？（報道２００１）
他社は事業継続が５年でオリックスには２年と異なる。（報道２００１）
他社は雇用維持は２年なのにオリックスには１年とした。
最初からオリックスが落札できるようにメリルリンチは仲介したのだ！
◆週のはじめに考える 『上から目線』と論説 2月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009021502000063.html
新聞の目線と立ち位置がどこかという点で気になったのは、日本郵政の「かんぽの宿」売却をめぐる各紙の主張と報道です。少なからずの新聞の記事や社説に迷走・曲折が見受けられたからです。
かんぽの宿売却問題は鳩山邦夫総務相の異議申し立てが問題化の発端でした。わたしたちの主張は「譲渡の不透明さを晴らせ」。用地取得や建設費に二千四百億円かけた宿泊施設の譲渡額が百九億円というのは不可解極まりないものでした。
◆かんぽの宿の迷走曲折
たとえ七十施設一括売却の手続きに不正や瑕疵（かし）がなく、従業員の雇用を守るために仕方がなかったとしても、たたき売り同然の官業ビジネスの反省のなさと無責任に国民の納得は得られないとも考えたからでした。
ところが在京紙の社説の多くは鳩山総務相の異議に疑問を差し挟むものでした。たしかに許認可権をもつ総務相のクレームが全く問題なしとも思えません。不当な強権発動なのか適切な指導なのかのデリケートな問題が含まれていますが、それを論ずる前にまずは日本郵政が国民の素朴な疑問に答えるべきだというのがわたしたちの立場で国民目線と信じました。
売却問題は、日本郵政が専門家による検討委員会を立ち上げ、一括売却を撤回することで各紙の論調も変わってきましたが、内心の忸怩（じくじ）たる思いは消えません。こうした問題こそ新聞が発掘し追跡するテーマではないのかとの内なる声が聞こえるからです。
社会保険庁の消えた年金記録問題でも経験した同じ苦い思いで、メディアがこの種の問題に取り組めなかったら、中央省庁に記者クラブを置き権力を監視する本来の意味が失われてしまいます。
テレビ政治と世論調査による首相・総裁選びが常態化するなかで新聞の役割と責任があらためて問われています。安易な「民意の反映」にこそ民主主義の危機を見る識者や読者たちからです。
大義なき戦争と内外から批判されることになるイラク戦争も二〇〇三年の開戦時のブッシュ前米大統領への支持率は７１％の熱狂でした。一年後に政権を放り出すことになる安倍晋三元首相の支持率も小泉純一郎、細川護熙各首相に次ぐ歴代三位の高さでした。民意は危うく移ろいやすくもあります。
その民意についてメディア史の佐藤卓己京都大学大学院准教授は「輿論（よろん）と世論（せろん）」（新潮選書）のなかで、「輿論」が「世論」となった戦後社会の危機と病理を浮かび上がらせます。
戦前までは、公的に議論された理性的意見の「輿論」と私情の「世論」とは峻別（しゅんべつ）されました。戦後の当用漢字使用制限で「輿論」は「世論」におきかえられ、意味内容にも混同してきた経緯を明らかにしたうえで「輿論の復興」を訴えます。
民主主義には世間の雰囲気に流されない公的意見が不可欠で、新聞こそそのための公器であるべきだ−というのです。
◆「かんぽの宿」騒動、不可解なのは「日経の社説」である！ １月３０日 コラムコラム
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2009/01/post-9b65.html
引用開始→ 社説２ 「かんぽの宿」不可解な凍結
(日本経済新聞社説 2009*01/30.)
何とも不可解だ。日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡凍結を表明した。鳩山邦夫総務相が宮内義彦オリックス会長の公職歴などを盾に反発し、譲渡手続きに必要な会社分割の認可を得られそうにないからだという。
十分な証拠も示さず政治の圧力で入札結果を覆す総務相の姿勢は全く納得できないが、「公明正大な手続きだ」といいながら、満足な説明もなく簡単に折れた日本郵政の西川善文社長の姿勢にも問題がある。
かんぽの宿は年50億円規模の赤字を出している。日本郵政は今年度事業計画に沿って競争入札を実施し、雇用維持を表明したオリックス不動産に108億円で70施設を一括譲渡すると決めた。総務相は猛反発し、日本郵政への質問状の答えにも「全く説得力もない」と述べた。
西川社長は「譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と表明した。入札手続きは「公明正大で、疑いを持たれることはない」ともいう。総務相も西川社長も他の入札参加者や金額などの公表を控えている。外からみて何が譲渡凍結の原因なのかが、さっぱり分からない。
総務相の主張は説得力を欠く。まず規制改革・民間開放推進会議議長だった宮内会長が率いるオリックスへの譲渡を「出来レース」と批判した点だ。入札に落ち度や不正があるのなら当然指弾されるべきだが、その根拠は示されていない。
政治家の「直感」で入札という商慣行が否定されるようでは、国内企業どころか海外の日本に対する信頼も落としかねない。総務相に付和雷同する野党の姿勢も無責任だ。
日本郵政も不正がないというなら総務相の指摘に粘り強く反論すべきだ。当初は政府の100％出資とはいえ、民間人の西川氏が日本郵政のトップになったのは、政治圧力に屈せず、合理的な経営判断で民営化の実をあげることを期待されたからではなかったか。入札価格が適正かどうかなどを判断できる具体的な情報を一般にも示す必要があった。
かんぽの宿70施設の建設費用は2400億円にのぼる。それが大幅に減価しているのは間違いない。採算を顧みず、ずさんな投資をした官の責任を不問に付すのもおかしい。←引用終わり
（私のコメント）
ようやくフジテレビの「報道２００１」でも「かんぽの宿」疑惑を報道しましたが、田原総一朗のサンデープロジェクトは今週も取り上げなかった。政局がからんだ大疑獄事件なのにサンプロはなぜこの問題を取り上げないのでしょうか？ 要するにテレビ報道は金で買収できるのであり、オリックス生命のＣＭをたくさん流す代わりに「かんぽの宿」は伏せるという合意が出来ているのでしょう。
短期的にはオリックスのコマーシャル料は入るがテレビ局の報道の信頼性は低下する。キヤノンの裏金問題も問題になっているのですが、これもＮＨＫ以外のテレビは報道に及び腰なのもスポンサーから圧力がかかっているからでしょう。「株式日記」もオリックスやキヤノン等から一億円ぐらいの広告費がもらえるのなら報道を控えてもいいのですが、宮内さん御手洗さんどうでしょうか？
「かんぽの宿」疑惑は時間が経てばたつほど疑問点が出て来るのですが、一般競争入札でなかったことは西川社長自ら認めた。しかしながら新聞報道では社説でも朝日や日経や産経は鳩山大臣の政治介入だと一方的に非難した。しかしデタラメだったのは日本郵政の方であり、仲介したメリルリンチは最初からオリックスに落札できるように工作したのだろう。だから西川社長も問題が起きたときに入札は公正だったと反論した。
メリルリンチは入札が成功したときの報酬は６億円ということですが、手数料だけでも１億２千万円が支払われる。なぜメリルリンチがアドバイザリー契約で加わったのかは不明ですが、やばい仕事は外資に任せた方がマスコミ受けがいいからだろう。メリルリンチは今回の事件に対して何も答えていませんが、入札は不透明でありメリルリンチに状況を聞きたいところだ。
新聞やテレビ報道は裏も取らずにジャンジャン報道されるので、どれが本当なのか混乱するばかりなのですが、竹中大臣がデタラメな事を言っても田原総一郎や久米宏はその誤りを指摘しない。新聞の社説なども最初から決め付けた報道の仕方であり、日本経済新聞などは鳩山総務大臣の説明は説得力を欠くとしたままだ。
日本経済新聞といっても日経読んで株式投資をしたら損するばかりであり、株をやるなら日経は読まないほうがいい。日本のジャーナリズムの信用は地に落ちてしまったのであり、新聞の販売部数は落ち込む一方だ。テレビもバラエティー番組ばかりになってスポンサ−も品位が落ちるとテレビ離れが進んでいる。身から出た錆なのですがテレビを見るのは子供と老人ばかりになるだろう。
郵政の民営化問題にしても新聞やテレビは適切な報道をしてきたのだろうか？ 小泉首相の派手なパフォーマンスを追い掛け回して政治をお祭り騒ぎにしてしまって、問題点が不透明になってしまった。四分社化にしてもなぜわざわざ四つに分けるのか国民はよく分からないまま判断を求められた。郵政民営化法案の内容は１０００ページ以上の膨大なものであり、小泉総理も全部は読んでいないだろう。
国会議員でも郵政民営化法案の中身を知っている人は一部の議員に過ぎない。そしてその内容は実施して始めて内容が分かり始める。後期高齢者医療制度も実施して始めて問題が分かって大問題となりましたが、マスコミはこの問題点を報道してきたのだろうか？ 国内問題なら訂正すればいいのだろうが、外交問題だと取り返しのつかない事になる。
「株式日記」も時事問題を論じてきましたが、私一人では全部をカバーするのは不可能だ。新聞やテレビも信用が出来ないとすればどれを信用すればいいのだろう。ネットのブログやサイトなどもいろいろありますが、時間が経てば信用できるブログやサイトが読者を集めていく事だろう。間違った事やいいかげんな事ばかり書いていれば読者が減って消えて行く。おかげで「株式日記」の読者は増える一方ですが、読者は増えても何の報酬もない。
新聞社はテレビ局の社員は平均１０００万円以上の年収を得て勝ち組なのでしょうが、高い年収を得る為に広告主の意向に沿った報道をして収入を得ている。だから高収入なのでしょうが、ネットのブログ記事を見ながら記事を書いている新聞記者もいるくらいで、速報性や内容の深さで新聞よりも優位になってきている。だから新聞も低迷してきたのでしょうが、広告収入に頼った経営では量や内容ともにダメになって行くだろう。
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フォローアップ:- 阿修羅の重鎮ＴＯＲＡさんにして、この低落なのだから、仕方がないか・・・ 考察者Ｋ 2009/2/15 18:24:10
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