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オウム被害給付金：被害者らが申請 救済法施行受け
http://mainichi.jp/select/today/news/20081218k0000e040051000c.html
「オウム真理教犯罪被害者救済法」（今年６月成立）が１８日施行され、教団による一連の事件の被害者らが各警察本部などに給付金の支給申請を始めた。９５年の地下鉄サリン事件で亡くなった営団地下鉄（現東京メトロ）職員、高橋一正さん（当時５０歳）の妻シズヱさん（６１）ら被害者３人は１８日午前９時ごろ、警視庁を訪れ申請書を提出した。
警察庁によると、給付対象は３８都道府県の約６６００人。申請期間は１８日から原則２年間。被害者らは居住地の警察本部などに申請し、各公安委員会が支給を決める。ほとんどは事実関係が確認できているため、本人確認が済めば支給が認められるという。
◇「被害者の実態、把握を」 会見で高橋さん
申請後に記者会見した高橋シズヱさんは「警視庁に行くのに霞ケ関駅を通り、ここで主人が倒れて１４年目になるんだな、と感慨深く思った。この機会に、警察は被害者が今も苦しんでいるという実態をきちんと把握してほしい」と訴えた。
◇オウム真理教犯罪被害者救済法
今年６月成立。給付対象は地下鉄・松本両サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件など８事件の被害者と遺族。被害を６段階に分け、▽要介護の障害に３０００万円▽死亡と重度障害に２０００万円▽その他の障害や傷病に５００万〜１０万円が支払われる。財産的被害や元信者は対象外。警察庁は総額約１５億円の給付を見込んでいる。
[コメント]
従軍慰安婦の被害者に補償金が支払われるのと同じ構図でなかろうか？
ホロコーストの被害者にドイツから莫大な補償金が支払われるのにも似ている。
被害者と名乗り出る人の中には、補償金目当てにうそを言っているという説もある。
それに比べて中国は偉大だ。南京大虐殺に対しては日本は莫大な補償金を支払ってもいいはず。
疑わしきは罰せずという中国は信義を守る国と見た。保証金目当てに騒いでいる一部の中国人は
別だが。
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