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(回答先: 「ベーシックインカム」について、研究する情況にきていると思われますが 投稿者 秋吉悠加 日時 2008 年 1 月 12 日 21:18:21)
いわゆる「ポスト団塊世代」においては、自身の世代での「公的年金受給」については実際問題として「十分にはあり得ないこと」であるという「一般認識」があるものと考えられます。
【参考リンク】
国家による壮大な年金詐欺 被害額147兆円
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/415.html
投稿者 ポスト 日時 2003 年 11 月 06 日 13:36:21:fUkLYE8nkF5X6
このようないわば「ポスト年金世代」としての「位置づけ」が半ば「定着しつつある」と言ってしまっても差し支えない状況に対して、「代替的政策」があることを周知させることによる「労働インセンティブ（生活インセンティブ）の維持」というのは、「緊急的課題」として取り扱われるべき「案件」ではないかと考えます。
労働者を過度に甘やかすとマクロ的に見て「生産インセンティブ」が下がるという考え方も「一理ある」とは思いますが、逆に「不可抗力な外的要因」により「人間的尊厳を脅かす」ところまで今後生活水準が低下してしまうと、経済一般を云々する以前に「社会自体が成り立たなくなる」恐れがあります。
団塊世代は総じて「年金受給が可能である（未納でない限り）」でしょうから、「ポスト年金世代」とは「危機意識にかなりの差がある」と考えられます。
団塊世代は年金受給、「ポスト年金世代」は「代替的政策」で各々対応するという「基本的スタンス」を速やかに確立する必要があると考えます。
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