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属国(保護国)・日本の証明
http://www.asyura2.com/08/idletalk29/msg/342.html
投稿者 生成発展プログラム 日時 2008 年 1 月 25 日 16:45:59: iwGg3ccPrH5TQ
 

〜 話題?の守屋氏と同期の、防衛省元キャリアの太田述正氏のコラム紹介 〜

http://www.ohtan.net/
http://blog.ohtan.net/archives/50954044.html

(貼り付け 開始)
コラム1823
 米国が東京の大使館の土地賃料を日本政府に支払っていない(注1)ことを問題視し、これでは日本は属国扱いではないか、という声があります(
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070410dde012070011000c.htm 
。4月10日アクセス)。

 (注1) 在日米国大使館の13,000平米の土地は国有地であり、米国は1984年から97年まで、年額約250万円の賃料を払っていたけれど、97年に日本側が賃料値上げを申し入れ、話し合いがこじれたままそれ以降、このわずかな賃料すら全く支払われていない。

 「属国扱い」じゃありません。日本は文字通りの米国の属国(保護国)なのです。
 英語版のウィキペディア(
http://en.wikipedia.org/wiki/Protectorate
)は、「保護国(protectorate)とは、主権国家<等の>・・政治的存在(political entity)が、宗主国(protector)と称されるより強い国家と公式に条約によって不平等な関係を取り結び、この宗主国が外交的にあるいは必要に応じ軍事的に、この政治的存在を第三国等から守ることを約束し、その見返りとして、この政治的存在が宗主国に対し、両国の関係の実態に応じ大いに異なるところの、特定の諸義務を通常負うものを指す」としており、この保護国を日本、宗主国を米国、条約を日米安保条約と読み替えれば、ぴったりあてはまることがお分かりいただけると思います。
 米国の保護国日本が、宗主国にいかに「搾取」されているか挙げてみましょう。
 まず、日本の首都圏は、米国の他の同盟国では考えられないことですが、米軍の基地だらけです(注2)。しかも、首都圏の空域の航空管制権は米軍がほぼ全面的に握っています(
http://www.bund.org/opinion/20050215-1.htm
。6月19日アクセス)。

 (注2)米国の同盟国であるドイツの首都ベルリン圏にも、同じく同盟国である英国の首都ロンドン圏にも米軍基地はない(
http://www.quaker.org.uk/shared_asp_files/uploadedfiles/F888D95D-F0EA-491D-9D81-6893029E4E19_US_Bases_Pictures.pdf
http://www.germany.info/relaunch/info/publications/infocus/bases/map_interactive_ETIC.html#maptop
(どちらも6月19日アクセス)。あの38度線近くの韓国の首都ソウルからさえ、米軍の移転が決まっている(
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-25/07_01.html
。6月19日アクセス)。
 ところが、日本の首都圏には、東京の通勤圏内に在日米軍司令部、陸軍司令部、海軍司令部(原子力空母配備予定)、及び空軍司令部等の米軍基地がある(
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-15/05_01_0.html
。6月19日アクセス)。

 この点に関する限り、日本は米国の保護国どころか、終戦当時から引き続き米国の占領下にあると言えるでしょう。
 次に、やはり米国の他の同盟国ではまず見られないことですが、日本は在日米軍駐留経費を(半分も)負担させられています。米軍基地の土地借料分を計算に入れると、日本は米軍の駐留経費の実に8割を負担している勘定になるのです(bund上掲)。
 しかも日本は、米軍基地の正規の日本人労働者のほか、米軍基地内の独立採算制のハンバーガー店等の日本人労働者の給料まで負担しています。
 その結果、米軍は減っているのに基地労働者はどんどん増えている、という笑い話のようなことが生じています(注3)。
 (以上、特に断っていない限り
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070522k0000m040102000c.html
(5月22日アクセス)による。)

 (注3)在日米軍は、駐留経費負担が始まった1978年度には4万5,939人だったのが、2006年度(9月末現在)では27%減の3万3,453人まで減少したというのに、米軍基地内で働く日本人従業員は、1978年度2万 1,017人だったのが、2006年度(同)には逆に2万5,403人へと2割も増え、今では、米軍100人あたり基地従業員が75.9人もいる。ちなみに、韓国は米軍100人当たり47.2人、イタリアは43.1人、ドイツは30.8人だ。
 
 また、何事によらず日本は米国の言いなりになっている、と不愉快な思いをされていませんか。
 1991年の湾岸戦争以来、対アフガニスタン戦争、対イラク戦争、と日本は無条件に米国のためのキャッシュディスペンサー役を引き受けさせられてきましたし、日本の国内の「改革」も米国の指示に従って行われてきました。日本の対北朝鮮政策だって、何のことはない、米国の掌の上で踊っているだけのことです。(典拠省略)
 しかし、これらはすべて身から出た錆です。
 憲法第9条に忠実に、使い物にならない自衛隊を維持するとともに、諜報機関も持たずして、米国に日本の外交・安全保障を委ねる、という吉田ドクトリンなる国家戦略を日本は堅持してきたのですから、その日本が米国によって「搾取」されるのは、ごく当たり前のことだと思いませんか。
(貼り付け 終わり)

宗主国・米国の命令に従うしかない日本(自ら選択して)。
仕事をしている”ふり”の外務省・防衛省たち…。
外交も国防も、全て宗主国の指示によるもので、けっして独立国ではない日本。
自民だの民主だの政局も、すべて宗主国の掌のうえでの戯れ。(福田も小沢も金玉握られて、腰砕けなのは当たり前)
吉田ドクトリンで、国としてのシステム全てを身売りした日本〜 『自業自得』です。

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