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なんとなく、データを調べたりしていたら、日本って「住みにくい国」と思われてきた。
とりあえず、こんな記事を引用しておこう。
【餓死 １１年で８６７人/背景に雇用破壊・生活保護抑制/９５年以降急増】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-23/2007072301_02_0.html
赤旗の記事であるが、以前「生活保護を蹴られて、おにぎり食べたい」と書き残して餓死した人のニュースがあったが、「それは、氷山の一角」であり、この飽食の時代に「餓死している人が日本国内にも結構いる」のである。
で、2004年頃をピークにして「あまり騒がれなくなった自殺者数」
確かに若干減ってきているが、本当に減ってきているの？
と言う気もする。
ちょっと、面白い「意見」に出会った。
【「いじめ」自殺が隠蔽される構図】
http://blogs.yahoo.co.jp/bazitoufuu1970/42951451.html
快刀乱麻さんというひとのブログであるが
>【「いじめ」をなくす、でなく、「いじめ」をかくす、数値目標】
という意見に「現在の日本の体質的な問題点が集約されている」と言う気がする。
簡単に言えば「問題点を解決する」のではなく「問題点を見ないようにする（＝気付かないふりをする）」という体質が「間違いなくある。」のである。
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
が、警視庁による「自殺者の推移」である。
数字的にはＨ１５年をピークに若干減っている。
しかし、原因・動機を見る限り「経済・生活問題」というのが、２９％と約３割に達している。
これは、簡単に言うと「毎年、３万人超の自殺者（交通事故死の倍以上）が出ている日本だが、約１万人は国の政策が殺している」のと同じだ。ということである。
これは、決して言いすぎではなく「生活弱者へのセーフティネット」が健全に機能しているなら、約３割の人は「自殺まで至る事はない」だろうと推理できるので「当然の意見」である。
しかも、「いじめ」による自殺の隠蔽の例を見れば、「自殺」という死因も「経済・生活問題」という動機も「かなり、歪められているデータ」である可能性も高いと言えよう。
誰だって、【北九州で「おにぎり食べたい」と孤独死の男性が話題】
http://news.ameba.jp/2007/07/5793.php
のような状況になれば「行政の責任を追及される」くらいのことは想像できるので「行政は隠蔽する」に決まっているからである。警察と市役所・役場が「グルになって気がつかない事にする」のなら、大抵の事件は「なかった事になる」だろう。
【自殺者割合「２０％減らす」２０１６年までに : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070427ik0c.htm
という【政府 対策大綱素案を策定】と言う事がされ【都道府県や政令市に対策協議会の設置や対策の計画作りを求める。また、官房長官の下で施策の推進状況を評価】という事で、推進管理をしていこうという事であるが、これ極端に言うと「地方の現場に押しつけをした。」と言う事である。
【自殺の多くは、長時間労働の見直しなどで社会的要因を取り除いたり、うつ病などの精神疾患に適切な治療を施したりすることで防げると指摘した。】
という「理屈」は間違ってはいない。
しかし、何か事を為すためには「技術支援・資金支援・人員支援」が必要となるだろうに「サポート無しで、現場に丸投げ」という「責任の転嫁」という事ではないか？と言う意味である。多分であるが、サポートはあっても「十分ではない資金支援だけ」ではないだろうか？
で、日本の行政機構は「どうしようもなく、上部の意見には従う」という体質なのである。
極端に言えば「体育系の学生が先輩の言う事には絶対服従」で「白い物も黒だ」と言われれば「それは黒になる」というようなもので、「現実に自殺者数が減る減らない」に関わりなく「減ったという報告をする」と言う事が「結論より先に来る」という状況を生み出すのである。
実は、自殺問題というのは「政策次第」では大きく減少するだろうと思う。
大企業に対し「子会社」や「孫請け企業」に対し、適正な資金を払う事を義務化し、傘下の企業から「過労死、過労自殺、経済苦自殺」などを出した場合にはペナルティを課し、傘下の企業が倒産した場合には「従業員を雇用する事」を義務付ける。
基本的には、日本の経済界に占める事業規模によって、経済規模に比例した「正規職員の雇用」を割り当て、その従業員数を「実際従業員数で下回ったら、ペナルティを課す」
さらに「６ヶ月程度の試験的非正規職員は認めるが、それを超えて継続雇用する場合」には「本人の希望があれば正規社員にすることを義務化」して、非常勤雇用の社員の最低賃金は「最低拘束時間給１０００円」に「売り上げ、取り扱い数に応じた実績給」加えた物を支給するとし、更に「労働者と争議になった時には、証明するのは企業側である。」という「勤務時間管理責任・労働内容管理義務」を「企業側に課す」
多分であるが、これだけを「法整備」すれば、ブラック企業はかなり方向転換せざるを得ないだろう。
仮に「不正」をしても「真実を内部告発」をされたら、その時点でほぼアウトというようにルールを変えるのは「立法の仕事」であり、市役所や役場という行政の仕事ではない。
そして、企業と個人の裁判は「仮に負けた場合には、失う物が、同程度のリスク」でなければ、対等ではない。
「個人が、裁判に負けたら、その後の人生を失うほどの打撃を受けるのなら、企業が負けた場合には、経営陣はその後の人生を人生を失う。」くらいでないと、公平とは言えないだろう。
そう言った「ルール」を制定すれば、自殺率は大幅に減るだろう。
少なくとも「過労」によるものと、「経済的な理由」によるものは減るとしか思えない。
「自殺を減らせ」と上意下達で命令したって、「自殺を隠蔽するようになるだけ」である。
それは「いじめ」がなくならない事で「学習」できるのではないか？
治療というのは「原因を突き止め、原因を取り除く」事によって行うのが基本である。
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