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(回答先: 追加論点：森永の案では、金融資本が圧勝すると予測される。彼の案では、法人には、法人税が課税されなくなるのだから。 投稿者 乃依 日時 2008 年 3 月 14 日 02:32:28)
横レスを失礼します。
まず、相続というのは個人の死亡時に発生する「個人資産への課税」です。
企業の場合には「倒産時」は赤字ですから、企業の死によって「相続が発生する」と言う事はありません。
で、企業倒産は「多くの人を路頭に迷わせる」ので、「相続税」によって「税収が賄える」のなら「無理に課税する必要はない」でしょう。
ただし、これには「金融資本（＝資本家個人）」と「企業」の財産が、明確に分離されている必要があることが前提です。
逆に言えば「個人財産と、企業財産（もしくは国を含む組織財産）」の区別が明確にされる仕組みを作れれば、企業税の減税は「必ずしも金融資本の圧勝には繋がらない」と言う事を意味するのでしょう。
現在もそれなりの「法律」はあるのでしょうが、必ずしも正常に機能せず、企業財産と経営者陣の資産の区別は混同されがちです。
ここを、是正するには「労働者階級に余裕が必要」です。
「労働者が、過労死するくらいの寿司詰め労働をしていないと、生活が成り立たない」のでは「金融資本の監視も出来ない」のですから、まずは「労働基準法に定められた週４０時間を働けば、生活が出来る環境を作る事が最重要」です。
逆に言えば「金融資本」によっては「労働者に余暇が増える事こそが最大の脅威」とも言えるでしょう。
で、国は「財源がないから、福祉は出来ず、貧乏人は自己責任、自らの食料は自ら稼ぎなさい」と「自由競争原理」を推進し、相続税という財源があるのに「目を向けない」
１０００兆円を超える累積財政債務を抱えながら、消費税増税しかないような事をすり込んで来るのです。
待っているのは「余暇にはアルバイトをする労働者（食うために仕事に追われるだけで、食うためだけに生きている人生）」でしょう。
相続時に余剰金を精算してしまうようにすれば「資本家も一代限り」になり、継続性はなくなるでしょう。どこも「金融資本に有利」ではないでしょう。
また、森永氏の「人間性への疑問」は思考の上では「避けるべき」でしょう。
気にくわない人が主張しているのが問題なのではなく「その主張の中味こそが問題」なのです。
人間は「多くの人が勘違いしています」が、主張者の人間性など２の次、３の次です。
親の仇が言っている事だって「正しい意見なら、参考にすべき」ですし、敵の戦法であっても「効率的で優れた戦法なら、パクれば良い」のでしょう。
あいつは「嫌いだ」、意地でもあいつの意見は受け入れない。
それこそが、最大のアホではないでしょうか？
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