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(回答先: 条件付きで相続税の増税に賛成するが、森永の案では過激すぎて、20年後には相続税だけでの徴税が出来なくなるだろう 投稿者 乃依 日時 2008 年 3 月 17 日 01:45:33)
>乃衣さん こんばんは
【課税単位は、1人当たりとします。
５０００万円以下:非課税
５０００万円以上1億円以下：０％〜１００％の間での累進課税
1億円以上：全額
もちろん、控除を設定し、段差の生じないようにします。
最高で、1人当たり、７５００万円程度と考えてください。】
多分、このあたりで妥当でしょう。
いずれにしても「金融資産」については上限を切るべきです。
更に「不動産（住み家・家業としての店）については、基本的に住む事・家業を継続する事を条件に非課税相続」として良いと思っています。
これは、不動産は「日本の国土以上に無限に増える事というような事はなく、また、家業や家を継ぐという親子の絆を深め、相続によって家を失うというような悲劇を無くす為」です。
で、相続権は「その人の最後の面倒を見た、同居の人（親族に限りません）」の権利を最大限に考慮し、親元を離れたような子供については大幅に「権利を制限」します。
これは、実際には「最も苦労をする跡取りの配偶者」救済であり、血縁だけを頼りに「遺産をせびる」という行為への制限措置としてです。
>【20年後には相続税だけでの徴税が出来なくなるだろう】
基本的には「日本は貿易黒字」です。まあ、今後は不明確ですが・・・
人は誰でもいずれは死ぬのですから、相続税さえ適切に設定すれば「貿易黒字である国が徴税が出来なくなる事はあり得ません。」
どこで、どのように誤魔化しても「死んだ時に精算される」はずです。
で、赤字国債も「相続の上限さえ切れば、いずれ自然解消します。（相続時にチャラになっていく）」
で、企業には「相続はありません（＝死がない。基本的に倒産時は赤字、計画倒産でも、個人資産になる。）」ので、企業に資産を移動すれば良いように思われるかもしれませんが、個人資産と企業資産の区別さえ明確に分離するようにしたら、「企業に寄付した資産は個人には戻りません。」
所得税の累進課税は「累進制が取りやすいので、一部、残しても良いのでしょうが、累進制の取りにくい消費税は全廃」しても「相続税制さえ、適切ならば、税制は持つはず」です。
全ての人が「相続によって、一巡すれば、全ての個人資産は国庫に戻ってくる」という理屈になるからです。（課税されない部分があっても、上限があれば同じ理屈が成立します。）
相続税制の改革は絶対に必要でしょう。
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