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全ての企業組織に対し、今すぐ、労働実態を調べて方が良いと思う記事が出ている。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jiji-18X568/1.htm
２００６年に過労死した男性職員＝当時（２９）＝に月１００時間以上の超勤をさせ残業手当を支払わなかったとして、大河原労働基準監督署は１８日、労働基準法違反の疑いで、法人としてのみやぎ仙南農業協同組合（宮城県柴田町）と同組合の常務理事兼管理本部長（６０）ら管理職３人を仙台地検に書類送検した。３人は「農協の経営が苦しく、人件費を浮かせて経費に回そうとした」などと容疑を認めているという。
調べでは、３人は時間外・休日労働に関する協定（３６協定）を結ばず、２００６年６月１日から同２９日までの間、男性職員に最大で１日６時間の時間外労働をさせ、残業手当を支払わなかった疑い。
過労死もあり、是正勧告が出ていたのに改善しなかったと言うことですから、同情の余地はないですねぇ〜
労働者対企業だと、どうしても「企業エゴ」がまかり通り、組織ぐるみで「情報を隠蔽」すると言うことになる。場合によっては「企業内組合もグル」である。
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