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(回答先: 福祉切り捨ては、受け入れられない選択ですよね 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 4 月 29 日 20:31:06)
津島案は、中途半端。
複数税率と言っても、食料品は５％で現状維持。
おそらく、年金保険料の毎年アップ方針も見直さないつもりだろう。
年金保険料という名の「低所得者過重所得税」を続けている限り、
明るい未来は見えない。
それに、複数税率を言うなら、せめて「食料品は０％にする」ぐらいのことには踏み込んで欲しい。
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消費税上げでも食料は軽減 自民税調会長が見解
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803110036.html
自民党税制調査会の津島雄二会長は十日、都内で講演し、将来的に消費税率を引き上げる場合でも、食料品など生活必需品には軽減税率を適用し、現行の５％のまま据え置くべきだとの見解を明らかにした。
二○○九年度に基礎年金の国庫負担を引き上げる財源として、消費税率アップが検討される可能性があり、津島氏の発言は税制論議に影響を与えそうだ。
津島氏は、社会保障の安定のため消費税率引き上げは不可避との認識を表明。その上で「食べ物、着る物、住まい、医療には手を付けない配慮をすべきだ」と述べ、衣料、住宅なども含め軽減税率を検討する可能性を示した。
消費税は低所得層ほど負担感が強い「逆進性」があるといわれ、欧州などでは食料品などに軽減税率が適用されている。ただ、税率が複数になると徴税事務が複雑化するため、財務省は慎重だ。
津島氏はまた、道路特定財源をめぐり、野党との修正協議に前向きな姿勢を表明。十年間で五十九兆円の道路整備計画に関し「何が何でも五十九兆円と言っている人は党内でも多くない」と指摘した。
- 知りませんでした。もう一皮むけると「実用的な案」になる可能性はありますね。 考察者Ｋ 2008/4/29 22:48:51
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