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(回答先: そうですよね。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 5 月 11 日 19:07:35)
>【価格を抑えなくてはならなくなったから安い労働力を探したという点がありますよね。外国人労働者が押し寄せてきたのではなく低賃金の募集に日本人の労働者は応募できず外国人労働者なら応募できたって事でしょう。】
ここまでは、妥当な推理です。
でも、その企業が十分に日本人労働者に「募集・広告をしたのか？」を検証しなければ【日本人の労働者は応募できず外国人労働者なら応募できた】とは言い切れませんね。
>【企業が外国人労働者を求めたのですよ。じゃあ、企業に外国人労働者を採用するなって運動をしますか？それこそ「それは経営者の自由だあ〜。」でしょうな。】
ワヤクチャさんは誰の味方なのです？
そこで思考停止しちゃうのですか？
この事は以前のやり取りでも「関税方式」でバランス取りましょうと提案していますよね。
それに、経営者というのは労働者に対して絶対少数なのですから、多数決を採れば、経営者の言い分は否決されます。
>【政府が無理やり流入を制限したら価格競争力で負けて企業は倒産し更に日本人労働者の失業者が増えるだけですね。】
ここが、半分詭弁ですね。
この外国人受け入れ企業は「外需産業」とは限りません。
仮に内需産業でしたら、この企業が外国人を受け入れて「人件費のコストダウン」をしたことによって、競合する内需産業を倒産させる可能性もあるのです。
これによって、内需産業は益々「人件費を渋り込む」という流れになって、ワーキングプアとフリーターが増殖して、「おにぎり食べたい自殺」および「外国人に負けるか過労自殺」が増加するでしょうね。
それにワヤクチャさんの理論では、日本の企業が生き残るのなら、競合する外国企業は倒産しても良いことになりますね。
果てしない人件費のコストダウン競争に敗れ去った企業は倒産すれば良いと主張されるのでしょうか？ これは、外国の企業も含めてです。
どこかで、人件費のコストダウン競争には、労働者総体で「ＮＯ」を突きつけなければならないのです。
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