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(回答先: みんな、もっと冷静に、本当に負担させるべき人間を特定して、そいつを、狙い打ちにすべきだろう 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 8 月 09 日 23:43:21)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
累進課税というのも実は「逆の意味で不公平」という部分もあるので、総合課税で累進制強化というのも問題だと考えています。
車を洗うのが仕事の人がいて、ある人は「適当に遊んで時間調整して１台しか洗わず」
ある人は「一生懸命に頑張って努力して１０台洗った」のなら、２人の賃金には１０倍の開きがあっても当然であり、仮に１台しか洗わなかった人は所得税非課税で、１０台洗った人は５０％課税では「努力した人は報われません」ね。
多分ですが、収入には「上限規制を掛けるべき」ですが、労働時間に比例した所得には「累進制の課税をするべきではない」と最近思い始めています。
具体的に言うと、金額は兎も角として「年間労働所得１５０万円以下は非課税、それ以上は一律１０％課税くらいで、労働時間としての所得は１５００万円くらいで上限を決める」
時給１０００円が厳しいとか言われている中で時給１００００円も貰うような労働というのはおかしいでしょう。
更に言うと「過労死防止のためにも労働所得という意味での所得には上限規制をして、働き過ぎをしないようにする」のが妥当でしょう。サービス残業は問題外の犯罪です。
で、累進課税をしても良いのは、直接的には「労働時間とは関係がない収入」で、例えば役員手当とか、金利・配当金所得というような、いわゆる不労所得でしょう。
「努力したものが報われる社会」というのは労働意欲を保つためにはある程度必要です。
問題は「資産課税」と「金融資産課税」と「相続税制」を、どのようにバランスさせ、整合性を持たせるのか？です。
「金融資産課税」は適切に行わないと「貯蓄するだけの銭の亡者が増殖する」と言う事になり、「親からの不労所得（＝相続）」というのは「努力したものが報われる社会にとっては最大の理不尽」とも言えるでしょう。
その一方で「不動産」などの固定資産というのは、その人の努力の結晶であり、現行の固定資産税は高すぎるのかもしれないとも思っています。
所得時に課税されるのは仕方がないとしても「維持費」に税金が取られるのはどうなのかというような部分ですが、収入を生む店舗等なら兎も角として、生活のための家屋だと「最低限の文化的生活には必要なもの」と考えると「基本的には非課税にすべき」かもしれないと思ったりしています。
総合的に判断するべきではありますが、総合課税として「累進課税する」というのは、どうかな？と思っています。
- おっしゃっていることは、よくわかります。＞しかし、現実的に、仕分けが難しい。 最大多数の最大幸福 2008/8/10 09:20:17
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