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日本という国は「社会主義でも個人主義でもなく、組織主義国」なのだろうと思う。
長く続いた「お家主義」と「終身雇用制」によって「国家の大計」よりも企業・組織が大切だし、仕事のためには家族をも顧みないという風潮が根付いてしまった。
欧米諸国では「生活のために仕事をしているのだから、生活に犠牲を強いるのなら本末転倒」という意識があり、社会主義国では最優先項目は「国益」が基本である。
無論、個人主義もしくは社会主義が「組織主義」より優れているという事ではない。
しかし、組織主義であることを「キチンと分析せずに、個人主義もしくは社会主義との認識をして無理に当てはめて分析・解釈すると判断の誤りに陥る」という可能性が高い。
現在、日本の企業は「消費者に媚びている。」
「お客様は神様」という言葉に代表される利用者絶対主義という方向から「安売り競争」が主流になっている。
これは、「利用者に見放されたら倒産しかない」からである。
しかし、企業には「従業員に見放されたら倒産」という意識が希薄である。
企業には２つの社会的役割がある。
一つは「社会への良質なサービスの提供（商品提供を含む）」
もう一つは「社会に対して雇用を提供する」ということである。
つまりは「従業員に対して、良質な労働をする場」でもなければならない。
ところが、この点が置き去りにされてきている現状がある。
ここは、是正する必要がある。
是正の方法論とすると「法で規制」と「労働者がブラック企業では働かないという行動を実践する」の２つが考えられる。
この内の「法で規制」は現状ではかなり厳しい。
なぜなら、現在の日本の政治は政党政治であり、政党は企業と癒着しているからである。
だからといって「企業増税」は必ずしも正しくはない。
企業税が安ければ外国の優良企業が日本に進出してくる可能性も高い。
そうすれば、企業による「人材確保の雇用条件の競争」も起こって、結果的に労働者の地位向上にならざるを得ないという部分もある。
しかしながら、企業献金をしている企業は「不当労働行為」を行っても、政党は見逃す方向で処理しようとするだろう。それが癒着であり、問題なのである。
これを解決するには「サラリーマン労働者が企業の枠を超えて団結して、ブラック企業を辞められる条件整備、危ない企業については情報を公開し、情報の共有をする制度を作る」という方向性が現実的だろうと思う。
労働革命を起こすのは労働者達であり、それは決断一つで可能になるのだろう。
- 起こっている労働革命を骨抜きにしている勢力や制度を打倒すべきと思います 最大多数の最大幸福 2008/9/13 17:23:13
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- 「進んでサービス残業する輩」と「外国人低賃金労働者」と「マスコミ」は敵ですね。 考察者Ｋ 2008/9/13 18:18:09
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- 労働者側の発言力を低下させている根本原因の排除は急務ですね 最大多数の最大幸福 2008/9/13 19:14:08
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- 労働者側の発言力を低下させている根本原因の排除は急務ですね 最大多数の最大幸福 2008/9/13 19:14:08
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- 「進んでサービス残業する輩」と「外国人低賃金労働者」と「マスコミ」は敵ですね。 考察者Ｋ 2008/9/13 18:18:09
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- 「見限ることが出来る社会造り」が必要なのかもしれない。 考察者Ｋ 2008/9/13 07:03:39
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